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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

板垣英憲(政治評論家)

板垣英憲

コロナ対策よりも、アフターコロナでやるべきGoToキャペーンにうつつを抜かしてきた菅政権が、安全性が担保されていないワクチン接種が義務化されようとしている。もうまさに人災といえる事態だ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~   2021年1月28日 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。                          政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ コロナ対策よりも、アフターコロナでやるべきGoToキャペーンにうつつを抜かしてきた菅政権が、安全性が担保されていないワクチン接種が義務化されようとしている。もうまさに人災といえる事態だ。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕  コロナ騒ぎが始まって一年一カ月を過ぎ、この間の日本の厚生行政あるいは文部行政の欠陥が明らかになった。まず厚生行政については、厚生省は戦後、狂犬病対策を中心に保健所の力を強化してきたが、残念ながら、コロナの蔓延に対してスピーディに対策を練ることができなかった。これは戦後の狂犬病対策の影で保健所の体制を都道府県に任せっきりになり、肝心なウイルスに対策が疎かになっていた、このため、今回のコロナウイルスに対しても、力を発揮することができず、尚且つウイルス対策についても大きなパワーを発揮することもできなかった。保健所行政は狂犬病対策が中心だったため、獣医師たちは市民から「犬殺し」という侮蔑した言葉を投げつけられて、身を細めてきた。ウイルス行政については、大学及び大学病院を中心に検疫な防疫体制に力を入れるべきところ、東京大学医学部、京都大学医学部を中心にした医師あるいは研究者のほとんどは遺伝子の研究に全学が奔走してきたため、これを喩えるなら、富士山の上から見るとあらゆる登り口から目指すのは遺伝子に基づく医療が中心だった。この背後でウイルスの研究は、かなり疎かになっていたため、研究者も人数が不十分で今回のような事態が発生すると、各医学部の施設はそれに対して十分に対応する力を持っていなかった。この結果、各製薬会社もこのウイルスの研究あるいは製品開発も力が入らず、今日、米国や中国などの研究機関に頼るしかない状況に陥っている。  製薬会社もコロナウイルスのような社会的影響の大きい研究費や製品開発に力を入れても、商売に成り立たないと判断し、研究開発を疎かにしてきた。この結果、日本から特効薬、あるいはワクチンなどの製薬が他の国に大幅に遅れて、日本が開発したワクチンなどがいま、注目されるような状況にはなっていない。しかもウイルス騒ぎが収まってしまえば、新たに開発した薬ももう販売することができない状態になるため、開発費用を投入することに臆病になっている。こういう状況のなかで日本の政府は思い切ったウイルス対策に力が入らず、全ての対策が後手、後手にまわってきた。とにかく安倍前首相は、退陣前にオリンピックの中止を決断すべきだった。菅政権になってからも、コロナに打ち克つ目途も立っていないのに、オリンピック中止の決断はできないでいる。しかもコロナ対策よりも、アフターコロナでやるべきGoToキャペーンにうつつを抜かし、さらには、安全性が担保されていないワクチン接種を罰則付きの強制にされようとしているという恐るべき事態。これはもう完全に人災によって生命の危機が脅かされていることを意味している。  この一年一カ月を振り返ってみると、厚生省は経済中心政治家たちに押されっぱなしで十分な力を発揮できないでいる。そういうなかで緊急事態措置が、現在発令したれている状況にあるけれども、これが2月7日に一応期限が切れる状況にあるにも関わらず、依然として、この新型コロナウイルスの対策は、完全に終結を迎えることができず、さらに延長するような動きに入っている。 ◆〔特別情報2〕  もうひとつ医学会、病院業界などをみると、医師の養成についてもかなり欠陥が露呈してきている。まず文部行政が担っている医師の養成については、かなり抑制的で医学校を新設するのに文部省はかなり抑制的である。その結果、このコロナ騒ぎが起きた頃から心配されていたことが実際に起きている。ひとつはコロナウイルスなどの対策研究に取り組んでいる医師が少ないため、一気に大量に患者が発生すると、手に負えなくなってしまう。同時に看護師、技師などの人材も十分でなく、これに対応できない状況が続いている。政治家においてもこういう面での政策に詳しい専門家は少なく、ある意味、右往左往している状況が続いている。いまは熱心にこの問題に関心を示しているが、この騒ぎが収まってしまうと、何事もなかったような状態に陥ってしまうのは目に見えている。これが今回の日本の新型コロナウイルス蔓延の事態が教えている医療行政あるいは医療政策についての欠陥部分である。
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