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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

板垣英憲(政治評論家)

板垣英憲

バイデン大統領は大統領就任に浮かれている場合ではない。人権主義はいいが新型コロナウイルスに感染した移民が南の国境を突破してくるとか、北朝鮮からのスパイの侵入には万全を尽くすべきではないのか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~   2021年1月22日 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。                          政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ バイデン大統領は大統領就任に浮かれている場合ではない。人権主義はいいが新型コロナウイルスに感染した移民が南の国境を突破してくるとか、北朝鮮からのスパイの侵入には万全を尽くすべきではないのか ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕  米国はトランプ前大統領がフロリダに移動した一方で、新大統領に就任したバイデン大統領は大変な難題をここで抱え込んでいる。ひとつは北朝鮮との間で進めてきた核兵器廃絶のための協議が中断したままで、いまやこれが問題になりつつある。さらに現在、世界中を席巻している新型コロナウイルスに対する予防という点、あるいは患者をいかにみつけけるかという点で、北朝鮮の情報がほとんど入ってこない。トランプ政権のもとで働いていた閣僚や役人の方々が、この前線における問題についての担当から離れているからである。このことにバイデン大統領は、どの程度気づいているのか不明である。バイデン政権のもとで、国務長官に就任したブリンケン国務長官(元国務副長官)は、いま最大の問題になっている新型コロナウイルスについての情報よりも、北朝鮮が保有している核兵器のほうに重大関心を持っているけれども、これは本末転倒である。核戦争がすぐ起こるならともかく、世界中でこれを監視しているなかで、北朝鮮が核兵器を発射するということは考えにくい。ということで、この政権交代期における現政権の不手際、これがこれからの米国の諸問題について結果的に手を抜いてしまうことが十分に有り得る。  そして、トランプ前大統領が北朝鮮との間で協議してきたことを振り返ってみると、核兵器の問題にしても、北朝鮮の政治体制にしてもさまざまなテーマで話し合ってきて、間もなくこれがある一定の成果を得るところにまできていたにも関わらず、この政権交代で頓挫してしまった。この結末をどうするかが最大の問題である。 しかし、金正恩総書記は新しい体制を築こうとして懸命にやってきたけれども、政府における執行部門についての役職には就任してない。つまり、祖父・金日成が務めていた国家主席の地位は保留のままにしている。金正恩総書記は現実の行政についてほとんどタッチしていないのではないのかという懸念がある。その結果、北朝鮮から周辺国家に潜入してくるるスパイ情報をはじめ、あらゆる情報がキャッチしにくい状況に陥っている。  このため、本来トランプ前大統領が北朝鮮との関係改善に全面協力をしていればともかく、バイデン大統領に非協力的な立場に追い込んだがゆえに、この面でも失策が心配されている。というのは、金正恩総書記とトランプ前大統領との間では、国交回復まで含めた話がこの過去4年間の間に積み重ねられていたのにも関わらず、バイデン大統領が全部否定してしまうような状況に陥っているからである。行政は本来、前政権と言政権との間で引き継ぎが行われて行政の一貫を保つべきなのに、どうもこの米国はそういうことが行われていないのではにないかという懸念が拭いきれない。そういう意味で、バイデン大統領は大統領選に勝利して政権についたということにうつつを抜かしている場合ではないのである。 ◆〔特別情報2〕  日本人拉致問題についていえば、米国民主党はオバマ大統領時代、バイデン副大統領を筆頭に、日本に対しては非協力的な態度がずっと続いてきた。米国市民が拉致されたわけではないので、これは日本人自身が解決すべきだということで、ずっと冷淡な態度をとっててきた。拉致被害者の家族たちが米国に赴いて協力を申し込んだことはあったけれども、ほとんどこれは無視されてきた。そこで政権が変わり、トランプ氏が大統領に就任した瞬間から日本の外務省をはじめ自民党政権は、トランプ大統領に大きな期待を寄せた。そのひとつが、安倍晋三首相の訪米であった。ここから、これまで北朝鮮が北欧で進めていた北朝鮮の生き方について日本とも協議をして、その成果によって、日本政府は北朝鮮との間で拉致問題も議論をして、そのうえに立った日朝交渉によって、いま一歩のところでうまくいく予定だった。その最後のチャンスは、ベトナム・ハノイでのトランプ大統領との協議であった。
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