□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年３月５第１９８号
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　　目も眩むような沖縄の敗北と安倍・菅暴政の高笑い　

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　安倍首相の浅知恵もここに極まれりだ。

　その浅知恵にさえ勝てない翁長知事の限界もここに極まれりだ。

　安倍政権による突然の和解受け入れの意味するものは何か。

　ずばり、急がば回れの選挙対策だ。

　すなわち、一旦は辺野古強行を止めて、話し合いを再開するという譲歩の姿勢を見せる。

　これに文句を言う者は誰もいない。

　しかし、再び話し合いを始めても平行線に終わり、再び裁判になる。

　しかし、その裁判で下された判決に、こんどこそ政府も沖縄も従う。

　それが今度の和解案の中に明記されている。

　ここが最大のポイントだ。

　いまの司法が安倍政権に不利な判決を下すはずがない。

　辺野古移設を認める判決が下され、その時こそ、翁長知事はそれに従わざるを得ない。

　もちろん、それでも拒否はできる。

　しかし、その時は、いまと違って世論の反発は沖縄に向かう。

　司法の判断を受け入れる和解条項を飲んだのではなかったのかと。

　そして、その時は、選挙で勝利した安倍政権の力は、今よりさらに強くなっているはずだ。

　裁判が終わるまで確かに工事は少し遅れる。

　だから谷内ＮＳＣ事務局長を米国に派遣して了承を取りつけた。

　米国にとってはどうでもいいことだ。

　日本がそこまで熱心に日本の金で米軍基地を作ってくれるのだから、好きなようにやっていい。

　そのかわり政情が不安にならないようにうまくやってくれ、決して国民が反米に向かわないように。

　このシナリオを安倍首相がトップダウンで、国を挙げて、つまり最高裁も巻き込んで、やらせたということだ。

　沖縄一人ではとても抵抗できない。

　おまけに沖縄には安慶田副知事という菅官房長官の子分のような人物が辺野古移設問題を一手に取り仕切っている。

　すべては辺野古移設問題を沖縄ひとりに任せてきたからだ。

　いまからでも遅くない。

　辺野古基地移設問題は国全体の問題ととらえて、国政の場において根本的な議論をし直さなくてはいけない。

　なぜなら、辺野古に米軍進基地を作ってしまえば、もはや日本は永久に米国の軍事占領から抜け出せないからだ。

　繰り返していう。

　辺野古移設問題は沖縄の負担軽減の問題だけではない。

　日本の将来を決める一大問題である。

　このことを正面から唱える人物が政界やメディアの中から出てこなくてはいけない。

　その声が保守の中から出てこなくてはいけない（了）

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編集・発行：天木直人

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