□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年３月４日第１９６号
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　　民・維新党は政治決戦を左右する農協票を取り込め　

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　日本の政治に絶大な影響力を与えてきた農協は、今度の、そしてこれからの選挙で、安倍政権に対してどう動くのか。

　この一大関心事について、相反する二つの記事を見つけた。

　ひとつはきょう３月４日の読売新聞が掲載した、農業の競争力強化のためにＪＡと経団連が連携を強化することで一致した、という記事だ。

　この記事の意味するところは安倍政権に対する農協の屈服である。
　
　榊原会長の下の今の経団連はいまや完全な安倍政権支持組織である。

　そしてＪＡは万歳章前会長の任期半ばでの退任に象徴されるように、安倍政権の軍門に下った如くだ。

　競争力強化の名の下に、ついに農協もＴＰＰを受け入れざるを得なかった、そう思わせる記事だ。

　ところが、この動きを真っ向から否定する記事が発売中の週刊朝日最近号（３月１１日号）に掲載されている。

　「農協の逆襲」と題するその特集記事は、これからの参院選や衆院選で農協はＴＰＰに反対する野党に票を入れることになる、と書いている。

　私が注目したのは地方の組合員が反発しているというところだ。

　しかも、ＴＰＰが発効すれば、農業だけでなく医療や金融も打撃を受けると反発しているところだ。

　農林中金不要論をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイングが起きているという。

　これを要するに、農協が幹部と下部組織で分裂し、農民一揆を予感させる動きば芽生えつつああるということではないのか。

　民・維新党が問われるのは憲法９条についての意思統一だけではない。

　ＴＰＰの是非についても民・維は分裂している。

　民・維が安倍政権を脅かす新党になれるかどうかは、この二つの問題で反安倍を旗幟鮮明にできるかどうかだ。

　民・維新党にそれができないなら、私が新党憲法９条を立ちあげる。

　しかも、もっと鮮明に、もっと激しく、反安倍を掲げる。

　国民一揆につながるような形の新党こそ今必要なのである（了）


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編集・発行：天木直人

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