□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１１月１８日第９４２号
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　　テロ対策強化にまぎれて共謀罪を持ち出した自民党の自壊

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　まるで絵に描いたような悪行だ。

　パリの同時多発テロを受け、政府は来年５月の伊勢志摩サミットのテロ対策に万全を期すという。

　そこまではいい。

　しかし、そのどさくさに紛れて、共謀罪新設を再検討するという。

　この共謀罪は、戦前の治安維持法の復活ともいえる悪法中の悪法だ。

　民主主義の敵だ。

　だから、国民の強い反発にあって、さすがの自民党もその導入に踏み切れなかった経緯がある。

　ところが、それを復活させるというのだ。

　いかにも安倍首相の考えつきそうなことだ。

　その安倍首相の女房役である菅官房長官が言い出しそうなことだ。

　高村自民党副総裁までもがそう言ったらしいが、これもうなずける。

　なにしろ戦争法案の成立にあそこまで奔走した人物だ。

　しかし、自民党のリベラル派を代表すると見られてきた谷垣禎一幹事長までもが、きのう１１月１７日の記者会見で語ったのには驚いた。

　共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示したという（１１月１８日産経）

　共謀罪をつくろうと本気で考えるようでは自民党もおしまいだ。

　一強多弱がますます進み、もはや自民党を倒す野党は限りなく消滅しようとしているというのに、自民党はみずから政権担当資格を失おうとしている。

　自民党は自壊しつつある（了）

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編集・発行：天木直人

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