□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　   天木直人のメールマガジン２０１５年９月５日第７３１号
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　　「デモは日本の内政問題だ」などと米国に言わせてはいけない

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　誰も注目しないが、ワシントン発共同が配信し、９月２日の産経が一段の小さな記事で報じた、見逃せない記事があった。

　すなわち米国務省のトナー副報道官が８月３１日の記者会見で、日本の国会前のデモについて、「内政問題だ」と一蹴したというのだ。

　こんな事を米国に言わせたままにしてはいけない。

　今度のデモは１９６０年の安保デモに例えられる。

　しかし、決定的な違いは、デモの怒りの矛先が安倍政権にとどまっているところだ。

　怒りが米国に全く向かわないところだ。

　安保デモの時は、打ち合わせの為に訪日したアイゼンハワー大統領の特使であるハガチーが、羽田空港から米国大使館に向かう途中、怒り狂ったデモ隊に取り囲まれ、立ち往生し、海兵隊のヘリコプターで脱出せざるを得なかった大事件が起きた。これに驚いた米国はアイゼンハワーの訪日を中止し、岸の退陣につながった。

　いうまでもなく、安倍首相が安保法案をここまで強行しようとする背景には、米国の存在がある。

　今となっては安倍首相も安保法案を断念したいと思っているに違いないが、それが出来ないのは、米国国会で大見得を切った以上、止められないのだ。

　止めることは即、退陣を意味することになる。

　辺野古移転の強行と同様に、米国が日本国民の反米感情の高まりをおそれ、「止める」と言い出せば、安倍首相に安保法案を強行する理由はどこにもなくなる。

　辺野古移転も安保法案も、それを阻止するためには、国民の怒りは米国へ向かわなければいけないのだ。

　デモは国会と共に、キャロライン・ケネディ大使の米国大使館を取り囲まなければいけない。

　米国の副報道官に、「デモは日本の内政問題だ」などと言わせているようではいけないのである（了）

　
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編集・発行：天木直人

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