□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　   天木直人のメールマガジン２０１５年９月５日第７３０号
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　　政権側も護憲側も日米関係に言及できない馴れ合い

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　まず、次の言葉を黙ってお読みいただきたい。

　「・・・護憲派でありながら従属的日米関係を変えず、日米安保条約を維持するとすれば、結局は『喧嘩に弱いので強い米国にただ乗りしよう』という理屈になってしまう。これでは『米国に料金を払おう』という、政府・与党の集団的自衛権行使の理屈に勝てない。『ただ乗り』と『料金を払う』では、後者が立派に見えてしまうのは当然だからだ。結局、政権側も護憲派も日米関係に言及できないという、ある種の『政治的なれ合い』が起きている。『護憲』というのであれば、『米軍の存在抜きにどうやって９条を維持するか』、ひいては『国の安全保障をどうするか』ということを真剣に考え、覚悟を決めて積極的ビジョンを示すべきだと思う・・・仮に護憲派が憲法９条を『自尊心の核』としたいのならば、日米関係を変え、日米安保条約をいずれ破棄しなければいけない・・・」

　これは大澤真幸（まさち）という社会学博士が、労働党の機関紙である労働新聞の８月２５日号で語った言葉だ。

　私は左翼に批判的だが、共産党さえも生温いと批判する極左の労働党は、なぜか私の批判にも寛容で、彼らが組織する「広範な国民連合」に所属してともに活動してきた。

　そのよしみで労働新聞の配布を受けて毎号愛読している。

　この大澤真幸という学者の政治的立ち位置を私は知らないが、ここで述べている彼の言葉は、まさしく私が日頃、言っていることだ。

　このような大澤博士のインタビューを掲載するのは、極左の労働党だからできることだ。

　しかし、この大澤氏の指摘こそ、今こそすべてのメディアが掲載し、国民的議論をうながすべき時である。

　安保法案が成立しても、しなくても、日本は必ず日米同盟関係をどうするかという問題に行き着く。

　国会がその議論を避けるとすれば、まさしく大澤氏が喝破したとおり、政治的なれ合いである（了）

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編集・発行：天木直人

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