□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年７月２３日第８１０号
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　　オスプレイの全国配備に反対しない政治家の怠慢と国民の自立
　　

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　連日の報道を見ると、猛烈な勢いでオスプレイの全国配備が進められている。

　なぜ急にこのような展開が当然視されるようになったのか。

　その理由の一つは沖縄対策だ。

　つまり辺野古移転を強行するために沖縄負担軽減を打ち出す必要があり、また１１月の沖縄知事選挙対策がある。

　知事選に勝つために、一方において交付金という金をばら撒き、他方で沖縄に配備されるオスプレイを本土に展開する必要があるのだ。

　しかし、沖縄対策だけではない。

　防衛省が血税を使って独自にオスプレイを導入し、全国の自衛隊基地に配備しようとしている。

　その背景には集団的自衛権行使容認の動きの中で、急速な米軍と自衛隊の一体化が進められようとしているのだ。

　世論に押されて、あれほど安全性や騒音で米国に注文をつけていた日本政府の、この様変わりはあまりにも劇的だ。

　当然ながら地元の住民には反対の声が上がる。

　しかし、本来なら真っ先に反対の声をあげなければいけない護憲派の政治家たちの動きがまったく見えない。

　確かに国会は閉会し、国会の場での追及はできない。

　しかし、政治家に期待されるのは国会論戦だけではない。

　いや、むしろ不毛な国会論戦よりも、住民の先頭に立って住民の声を政策に反映させることこそ政治家の本来の務めではないのか。」

　活動する住民を、その歳費や政策活動費を使って財政的に支援し、税金を還元すべきだ。

　私がインターネット政党で目指す政治はそういう政治であり、そういう政治家をつくることだ。

　ところが、現実の政治家はどうだ。

　連日のように報道されている。

　国会が終わったとたん国会議員の外遊が急増していると。

　日頃政策で対立する与野党の政治家たちが、仲良く超党派で視察外遊すると。

　地方政治家の税金ドロボ―ぶりが露呈して批判が高まっているが、税金ドロボーは地方議員だけではない。

　国会議員そのものが税金ドロボーなのだ。

　地方議員は国会議員のカーボンコピーでしかないのだ。

　国会議員がもう少しまともなら、安倍政権がここまで増長する事はなかっただろう。

　今の国会議員には安倍政権の暴走を止められない。

　原発反対もオスプレイ反対も辺野古移転反対も、最後は住民が反対すれば政府はそれを強行出来ない。

　安倍首相の暴挙を政治が止められなくても、国民が止める。

　もはやそういう自覚を国民が持たなければいけないということである（了）

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