□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年３月１８日第２４３号
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　　　　自民党内部から出る解釈改憲慎重論の茶番と護憲派の沈黙
　 
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　安倍首相が目指す集団的自衛権行使容認の憲法解釈について自民党内部から反対の声が高まっているという。

　ついに３月１７日の自民党総務懇話会で意見が二分したと、きょう３月１８日の各紙が大きく報じている。

　しかし、これほどの茶番はない。

　憲法９条改憲では一致しているのだ。

　それを憲法解釈の変更で急ぐか、堂々と憲法９条を変えて行うかの違いでしかない。

　反対派は、強行して国民の反発を受けることは得策ではないということだ。

　あくまでも自民党生き残りのためのガス抜きだ。

　せいぜい「安倍降ろし」という自民党内の勢力争いでしかない。

　もちろん憲法９条を守ろうとする動きなどではない。

　たとえ今国会で解釈改憲を強行しなくても、年末にも予定されている日米ガイドラインの見直しの時までに解釈改憲を行わざるを得ない。

　そしてその時は自民党で反対するものはいない。

　日米同盟を損なうわけにはいかないからだ。

　メディアもそれを知っていながらあえて書かない。

　メディアもまた憲法９条改憲に賛成だからだ。

　日米同盟を重視するからだ。

　それにしても日本の政治の中で護憲政党がここまで弱体したことがかつてあっただろうか。

　集団的自衛権行使の容認は憲法違反であり認められないと唱える政党や有力政治家が存在しなくなった。

　共産党がいくら勢力を少しばかり伸ばし、声をあげても、誰も相手にしない。

　社民党はあまりにも無力だ。

　護憲を標榜していたかつての政治家は、政界からいなくなったか、権力にすりよったか、どちらかだ。

　そして新しい護憲政党や政治家がでてくる動きは皆無である。

　自民党のやりたい放題である（了）


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