□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年２月１９日第１６９号
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　　　　国民はどこまで「輸出戻し税」の事を知っているのだろうか
　 
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　もうすぐ消費税増税が現実のものになって国民を襲ってくる。

　その時、国民はどう思うのだろうか。

　消費税については官僚の悪知恵で様々な問題が内包している。

　その一つが「輸出戻し税」である。

　頭では理解していたつもりだが、この記事を読んであらためてその「フザケタ実態」を思い知らされた。

　２月１８日の日刊ゲンダイが「法人税減税は必要ない　濡れ手で粟『輸出戻し税』フザケタ実態」と題して書いていた。

　消費税は、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている消費税増額分を企業に還付する、いわゆる「輸出戻し税」とか「還付金」とかの言葉で呼ばれるシステムがある。

　輸出企業が納めなければならない消費税額より輸出販売で帰ってくる税額の方が多いのが実態だ。

　たとえば２０１２年度の予算で試算すれば還付金の総額は約２兆５０００億円もあり、その半分は輸出企業や商社など上位２０社に支払われていることが分かった。

　このシステムが存続するかぎり消費税が上がれば上がるほど輸出企業は儲かる仕組みになっている、と。

　そして日刊ゲンダイは次のようにその記事を締めくくっている。

　「財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ」

　日刊ゲンダイならずとも、この事を国民が知れば誰もがフザケルナ怒るだろう。

　消費税の見直しを求めるだろう。

　不思議な事にこの輸出戻し税の不合理について大手メディアは一切書かない。

　国民に知らせようとはしない。

　大手メディアが権力に従順で、国民に背を向けていることの証拠である（了）

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