□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年４月２日第２３５号
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 　　　秘密保全法は絶対に成立させてはいけない　
　　　
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　私はきのう４月１日のメルマガ第２３１号で書いた。憲法を否定するような下克上の法律を決して安倍政権につくらせてはいけないと。

　しかも議員立法で作るという。とんでもない話だ。

　しかしそれに劣らず作らせてはいけない法案がある。それが秘密保全法という名の言論封殺法だ。

　きのう４月１日の毎日新聞が報じていた。政府は３月３１日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏洩した公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めたと。

　参院選後の安定政権を見越した上での強硬突破である。

　そもそもこの法案は２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像流出がきっかけで民主党政権がつくろうとしたものだ。

　それが政権交代によって立ち消えになった。

　安倍自公政権がそれを行なおうとしても民主党は反対できない。

　自民党はもともと民主党がつくろうとしたものだと言い訳すればいい。

　だからこの動きは止められない。

　それをいい事に安倍首相は参院選の勝利の余勢をかって、一気に成立させようとしているのだ。

　しかしこれがまたとんでもない悪法なのだ。

　これもまた９条連ニュース３月２０日号で知ったのだが、日本体育大学の清水雅彦准教授が語っていた。

　公務員の機密漏洩防止が目的だというが、公務員の安全保障上の機密保持については国家公務員法や自衛隊法、日米相互防衛援助協定などの現行法によって既に法制は整備されており、あらたな秘密保護法を制定しなければならない理由はない、と。

　漏洩を防止しなければならない国家秘密とは防衛と外交に関するものであるはずなのに、今度の法案は「公共の安全と秩序の維持」が明記されており、これでは放射線汚染情報やＴＰＰの交渉情報など、何でも漏洩防止の対象になる、と。

　公務員の秘密漏洩防止なのに、法案の適用対象が民間事業者・大学にまで拡大しており、処罰対象が公務員に限らず広く民間人に及ぶことになる、と。「国民の知る権利」に応えて取材・報道活動を行なうメディアさえも処罰される可能性がでてくる、と。

　罰則が強化されれば、この秘密保全法の存在自体が国民の表現活動を萎縮させる効果を持つ、と。

　その他問題点は数え挙げればキリが無いが、極めつけは清水准教授が指摘する次のような権力関係の倒錯である。

　すなわち秘密保全法は、マイナンバー制度の導入と相俟って、『国家』の知る権利をどんどん拡大、保障する一方で、『国民』の知る権利や国民のプライバシーを侵害する法案だ、と。

　こんな稀代の悪法がこのまま行けば通ってしまう。

　野党が機能していない政治とは、かくも危険であるかということである（了）


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