□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年３月２５日第２１２号
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　　被曝訴訟の拡大が原発廃止につながる事を期待する
　　　
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　毎日の報道を見ていると原子力村の悪業が公然と復活しているようだ。

　政府の原発維持政策は着々と復活している。

　きょう２５日の毎日新聞が一面トップでＮＰＯ法人の設立者が原子力委員の一人となって顧問料をもらいながら原発ＰＲをしていたとスクープ報道している。

　きょう２５日の朝日新聞は固定価格買取法の不備が再生エネルギーの進捗を遅らせていると報じている。

　原発再稼働を認めない原子力規制委員会への圧力は日増しに高まり、経済産業省は発送電分離を骨抜きにし、電力会社救済のために料金値上げは当然のごとくだ。

　とうとう安倍首相は、よりによって訪問先の福島で原発再稼働は「総合的に判断する」と述べた。

　そしてこの発言を「原発の必要性を認めた」とメディアは一斉に書く。


　あれほどの事故を経験したというのに、この無反省さは何だ。

　かくなるうえは被爆訴訟によって原発を阻止するほかはない。

　そしてその可能性はある。むしろ強まっている。

　大手メディアはまったく報じないが、３月１４日の日刊ゲンダイに注目すべき記事が掲載されていた。

　すなわち「トモダチ作戦」に参加していた在日米兵が東電を相手に昨年１２月に米国で提訴した損害賠償訴訟がどんどんと広がっているというのだ。

　当初９人で総計９６億円の損害賠償から始まった訴訟が今年３月１１日の時点で１１５人になったと原告側の弁護士が明らかにしたという。しかもその数はさらに増えているという。

　米国は陪審員制度の国である。原告が増えるほど「日本で被爆した米兵はこんなに多いのか」と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高まるという。

　おまけに日本政府は東電をつぶす気がない事を原告側は見抜いているから原告側は強気に出るだろうという。

　もし米国の連邦地裁が原告勝訴の判決を下したなら東電はもとより日本政府は大変だ。

　なぜならば日本でも福島の被曝者が同様の訴訟を起こしているからだ。

　このことを私は２月９日のメルマガ第１０４号「原発被害者訴訟がこの国を変えるかもしれない」で書いた。

　その時はまだ原告の数は１００人を上回る程度であった。

　しかしそれが３月には１６５０人に達しているという（３月１２日東京新聞）。

　米兵に比べれば福島の被曝者のほうがはるかに深刻だ。

　東電や日本政府が米兵に損害賠償を支払っておきながらが福島の被曝者に支払わないという事はあり得ない。

　そんな判決を書くような裁判官は日本国民からボイコットされるだろう。

　だから米兵の東電訴訟の行方から目が離せない。

　米兵の訴訟が勝てば、日本の被爆訴訟も勝つ。

　東電はつぶれ、日本の原発維持政策は不可能となる。

　すべては米国頼みの日本だが、原発がなくなるのなら米国頼みでも構わない（了）。


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