□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年３月６日第１６５号
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　　農業保護と自動車譲歩の取引合意が成立したという報道のウソ
　　　
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　きょう３月６日の各紙は一斉に大きく報じている。

　ＴＰＰの事前協議において日米両国は農業と自動車の例外取引で大筋合意したと。

　これにより安倍首相は来週１５日にもＴＰＰ交渉参加を宣言すると。

　これは明らかに政府筋が流した情報をそのまま垂れ流す御用記事である。国民を欺く作為的な報道だ。

　しかし、さすがにメディアもウソはつけない。その記事を詳しく読むと真実が見えてくる。

　一つは日米合意などいまだ見られていないということである。この報道は米国と事前交渉を重ねている日本側官僚の希望的見通しに過ぎない。

　二つは、かりに合意ができたとしても、それは取引などではなく日本側の一方的な譲歩に終るということである。

　すでに日本側は米国の自動車関税を維持し、輸入手続き簡素化で米国車の日本市場参入を拡大させることで全面譲歩している。

　それどころか米国は韓国とのＦＴＡでは自動車関税で譲歩しているから、日本は差別的な不利をこうむることになる。

　日本の自動車業界はそれを指をくわえて認めるというのだろうか。

　その一方で農業の例外化についてはまったく見通しは立っていない。

　それを決めるのは最後は米国議会だ。拒否されるおそれは多分にある。

　要するに合意のメドはまったく立っていないどころか、日本が合意を急ごうとすればするほど全面譲歩を迫られるという馬鹿な交渉が行なわれているのだ。

　そして安倍首相が来週にも交渉参加を宣言するというウソである。

　安倍首相はもちろんそうしたいだろう。そして７０％の支持率を背景にそれを強行するだろう。

　なぜならばオバマ大統領と約束してきたからである。

　宣言できなければ鳩山首相の二の舞になる。それだけは避けたいに違いない。

　しかし私が報道の三つ目のウソという理由は、農業と自動車の取引が成立したからといって、それだけでＴＰＰ交渉参加の条件がクリアしたことにはならないということだ。

　ＴＰＰ協定の反国民性は自動車分野の譲歩だけではない。

　医療・保険制度の市場開放から始まって多くの譲歩が待ち受けている。

　それらを国民の前で十分に議論し、説明することなくＴＰＰ交渉参加宣言を行なうことは国民を欺くことであり、許されないことである。

　それを知っていながらＴＰＰ交渉参加宣言を容認する記事を当然のように書くメディアこそ大嘘つきだということである（了）。


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