□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年２月５日第９６号
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　　パンドラの箱を開けたＦ－３５次期戦闘機問題
　
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　私の直感は見事に的中した。

 どうやらＦ－３５次期戦闘機のイスラエル輸出問題は日本の武器産業の闇のパンドラを開けてしまったようだ。

　ついに朝日新聞がきょう２月５日の社説で書いた。

　「今回、事情が違うのは、国際的な共同生産の輪に日本も加わろうとしているからだ」と。

　「日本も、国内向けの機体の最終組み立てにとどまらず、『部品製造に参画すべく米側と調整している』（菅官房長官）という」と。

　私がこの朝日の社説で驚いたことは、次のようなくだりだ。

　「・・・いったいどんな部品を輸出するのか・・・部品だけではなく、完成品も輸出するのか。肝心なことは、いっさい明らかになっていない・・・日本が果たす役割まで見えないというのでは話にならない。日米間の密室協議で結論を急ぐべきではない・・・」

　軍事専門の記者さえ何もわからない、知らされていないと認めているのだ。

　これではＦ－３５戦闘機をめぐる報道が本当の事を書けないはずだ。

　国民に知らせられないはずだ。

　きょう２月５日の日経新聞も次のように書いている。

　「・・・武器輸出三原則は野田民主党政権が２０１１年に緩和した・・・三原則は『日本側による事前同意』を条件としているが、政府はそのための細かい取り決めについて案件ごとに関係国との間で決めていくとだけ説明し、はっきりとした基準を設けなかった・・・」と。

　メディアは何も知らされていなかったのだ。それでも文句を言わずにやり過ごしてきたということだ。

　そしてきょう２月５日の産経新聞は、日本がＦ－３５次期戦闘機の生産・開発・維持の拠点となろうとしているという、どこのメディアも決して触れようとはしない事実を、再び次のように繰り返して書いている。

　「・・・日米両政府は両国以外のＦ３５導入国にも日本製部品を提供したり、日本で在日米軍や他国の機体を修理したりすることも想定して調整を進めている。日本がＦ－３５部品の製造・修理拠点となれば防衛産業育成につながり、安全保障上の意味も大きい・・・」

　どうやら日本の安全保障政策に根本的な変化が起きようとしている。

　それにも関わらず、メディアさえ何も知らされていない。知らせろと政府に迫る気配もない。

　国民が何も分からないのも無理はない。

　護憲政党の政治家たちは一体何をやっているというのか（了）

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