□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年４月９日第２８９号
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　　在日米軍再編見直しでも増加する沖縄海兵隊の不思議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　４月７日の読売新聞が驚くべき記事を掲載していた。

　すなわち日米両政府は６日、在日米軍再編計画見直しをめぐる
外務・防衛当局の審議官級協議を防衛省で開き、在沖縄海兵隊が
グアムなどに移転した後に沖縄に残る部隊について大筋で合意した
と。

　驚いたのはその合意内容だ。

　沖縄に残留する米海兵隊の数を約１万１０００人弱とすることで
大筋合意したという。

　これは２００６年の合意である１万人をやや上回る数だという。

　我々がさんざん聞かされていたこととまったく異なる数字では
ないのか。

　そもそも、いま行なわれている在日米軍再編計画の見直しとは
在沖縄海兵隊を前倒ししてグアムや豪州などに移転させ、沖縄に
残る海兵隊の数は大幅に減少させるというものではなかったのか。

　その事によって沖縄の負担軽減が進むということではなかった
のか。

　少なくとも我々国民はそう政府から聞かされてきた。

　そうメディアから教えられてきた。

　だから沖縄の負担軽減のためには移転費用のわが国の負担増も
仕方がないと思い込まされてきた。

　ところが読売新聞が報じる最新情報では、沖縄に残留する米海兵
隊数は２００６年の合意数よりも増えるという。

　それでいて読売新聞のその記事は、米国は移転経費の日本側の
負担増額を要求していると、当然のように書いている。

　豪州などに分散移転するからグアムへの海兵隊移転数が減るにも
かかわらず米国はグアムインフラ整備の工事費負担増を日本に求め
ている。

　それだけでも理不尽なのに、それにとどまらず沖縄に残る海兵隊
の数が増えるというのに米側は在沖縄海兵隊の海外移転費用の負担
増額まで求めているという。

　まさしくおんぶに抱っこだ。丸抱えだ。

　これが日米政府間の大筋合意であるという。

　とんでもない。これは合意ではなく一方的譲歩である。

　国民にそのツケを回すこんな合意が国会で一切取り上げられる
ことなく官僚によって進められている。

　それを野田民主党政権は許している。

　それをメディアは取り上げない。問題視しない。

　野田民主党政権も、何も知らせない大手メディアも、もはや完全
に米国の言いなりである。

　反国民的存在に成り下がっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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