□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年２月１４日第１２１号
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　　負担を押しつけられるだけの日米共同報道発表　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　２月８日に突然発表された日米共同文書を語る時、私はそれを
共同報道発表という言葉にこだわる。

　なぜならば８日に発表された日米共同文書は合意ではないから
だ。

　これからその方向で日米政府が合意しますよという基本方針の
発表に過ぎないからだ。

　だからこそ、今後の日本政府の対米協議の内容を監視していく
事が重要であるのだ。

　だからこそ、れから書くことが意味を持つのだ。

　きょう（２月１４日）発売の週刊朝日２月２４日号で田原総一朗
氏がみずからの連載コラム「田原総一朗のギロン堂　そこが聞き
たい！」で次のように書いていた。

　「・・・４７００人の海兵隊の撤退は、国防予算を減らさないと
議会が承知しないためだ。アメリカはアジア南西部（筆者註：テロ
との戦い）の防衛力を削減する分は、日本の防衛力、つまり自衛隊
を強化せよと求めている。日本にもっとカネを出し、自衛隊の行動
範囲を広げよと要請しているのだ。民主、自民両党の安全保障問題
に詳しい政治家たちは、遠からずアメリカが日本に集団的自衛権の
行使を求めてくると見ている。要するに・・・日本の分担を増やせ
と要求してくるということだ・・・対中国の抑止力を、日本にもっ
と負担せよと突きつけているのだ。」

　これは正しい。なぜか。

　田原総一朗の言論は、そのほとんどが政治家や官僚達からの聞き
かじりの鸚鵡返しである。

　だからこの言葉はそのまま政治家や官僚がそう言っている言葉
なのである。政府・官僚の本音だ。

　問題はそのような政府の本音を知っていながら大手メディアは
それを新聞紙上で国民に教えようとしない事だ。

　そう思っていたら２月１４日の毎日新聞「発信箱」で大治朋子
外信部記者が次のように書いていた。

　「・・・普天間問題とは切り離す形で、日米両政府は８日、
海兵隊のグアム移転を先行して進めることで合意した。日米交渉の
結果というより、国防費の削減などの国内事情を抱える米国主導の
決断だった。国益を第一に、必要とあれば即座にハンドルを切って
方針転換を図る。これが米国流だ。日本政府はそのスピードに圧倒
され、国益を訴える暇さえ見つけられずにいる・・・」

　記者はみな分かっている。

　分かっていながらそれを堂々と報道記事の中で書いて国民に教え
ようとしない。

　よほど関心のある読者しか読まないこのような囲い記事の中で独
り言のように呟くだけだ。

　大手メディアにもっと勇気があったなら、国民の考えは随分違っ
たものになっていることだろう。

　メディアの責任は重いと私が繰り返す理由がここにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
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