□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１１月４日第７７６号
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　　ドイツはなぜ脱原発に変われたのか　東京新聞の社説に思う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　１１月４日の東京新聞は「ドイツ　なぜ変われたのか」と題する社説
を掲げて、原発から再生エネルギーに転換したドイツの事情を解説して
いる。

　その中で私が注目したのは次のくだりだ。

　なぜ、ドイツでは脱原発が進むのか。危機感とともにかぎになるのは
「自治」の強さである、と。

　現地の人に「原発が怖いですか」と尋ねると、「フクシマの国のあなた
は、なぜ怖くないのですか」と問い返された、と。

　そして東京新聞の社説はこう書いている。

　「放射能への危機感と情報を市民と行政、そして企業と自治体（が）
共有し、町内会や学校などでも回避のすべを話し合い、エネルギーの地産
地消をめざしている。自治体がエネルギー自給を志向するから、連邦政府
の施策が生まれ、活用される・・・自らの地域と家族を守り、平穏に暮らし
て行きたいと願う市民の立場に立てば、ごく自然に導き出される結論に違い
ない・・・」

　この発想はそのまま平和志向につながる。

　戦争を肯定する地方自治などあり得ないからだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　市民と行政、企業、がそれぞれ疑心暗鬼で対立している。

　政治家に至っては、いたずらに対立を煽って支持率を上げようとする。

　その典型が小泉首相だった。

　今でもそれがいいことのように、それを真似る政治家が後をたたない。

　つまらない国になってしまったものだ。

　この東京新聞の社説の中で次のような一節がある。

　「ドイツでは哲学や倫理が日常の中に溶け込み、重んじられている。
欧州連合と直接交渉ができるほど、自治体の力が強い・・・」

　日本の将来のヒントはこの言葉の中にあるような気がする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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