□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年４月４日発行　第２３２号
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　　　　もう一つの日本をつくる（東北ルネッサンス構想）（４）　　
　　　 　
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　地震・津波は天災であっても福島原発は間違いなく人災だ。

　この認識こそ私が「もう一つの日本をつくる」という構想を
提唱する原点である。

　そしてこの認識があるからこそ、原発被災地とその住民は政府に
あらゆる要求をする権利がある。

　政府はそれを拒否することはできない。

　国民は原発被災地とその住民を支援しなくてはならない。

　ここに、常態では考えられない「市民革命」、すなわち平和的に
行なわれる権力構造の移転、を起こす事のできるチャンスがある。

　すなわち今度の原発事故は広島、長崎の被曝と同じ、いやそれ以上
の日本の一大歴史的転換期と捉えるべきなのだ。

　誇張ではない。

　ここまで大きなインパクトを福島原発事故は日本に与えた。いや
世界に与えたのだ。

　日本政府が迅速、的確に対応できない事に世界は気づき始めた。

　「もう一つの日本をつくる」という動きが世界の注目を集める
に違いないと思う理由がそこにある。

　福島原発事故から一ヶ月近くたって、ようやくそれが人災だと
いう記事が目立つようになった。

　今日(４月４日)発売の週刊ポスト４月１５日号に次のような記事
がある。

　週に１０分間だけ勤務しただけで年収１６５０万円を手にする
原発官僚たち。それは菅首相の原発視察に同行した斑目春樹原子力
委員会委員長、原発大連立に暗躍した望月晴文前経済産業省次官、
今年１月に東電に天下ったばかりの石田徹経産省資源エネルギー長官
らである。

　この天下りを許したのは菅民主党政権である。

　彼らが原子力発電を強引に進めてきた張本人である。原子力発電の
危険性を軽視してそれを国民に吹聴してきた者たちである。原発政策
推進に使われる巨大な予算と原発収益に巣くった連中である。

　その彼らが今度の原発事故で何も手が打てなかった。

　原発の実態について何も答えられなかった。

　これ以上の人災はないだろう。

　今日（４月４日）発売の週刊現代４月１６日号「霞が関２４時」
に次のような記事がある。

　米政府は震災直後から、原子炉冷却などに全面協力すると首相
官邸に申し入れていたにもかかわらず、細野豪志首相補佐官は
「まず日本が自ら対応する」と難色を示した。官僚たちは細野
補佐官に遠慮してまったく機能しなかった。その後水素爆発や放射線
の大量放出などで手に負えないとわかるや、「全面支援をお願い
したい」と豹変した、と。

　これは菅民主党政権による人災ではないのか。

　そう思っていたら、４月４日の毎日新聞が原発事故直後の２日間に
おける政府の対応を検証する２ページにわたる調査記事を掲載した。

　その詳細を紹介する余裕はないが、これは紛れもなく官邸・原子力
安全保安院（経産省）・東電による人災だ。

　ほとぼりが冷めるにともなって、今後このような検証記事が噴出
してくるに違いない。

　それにともなって人災が国民の目に明らかにされる事になる。

　菅民主党政権が復興支援を進めようとすればするほど、その無責任
さが明らかになっていく。

　もう一つの日本をつくるのは我々だ、という提唱がますます正当性
を持つようになるだろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了