【日本は「ウクライナ型ドローン戦」をどこまで取り込めているのか】
ウクライナ戦争を通じて、戦争の姿が変わったことは、すでに多くの専門家が指摘している。重要なのは、日本がその変化を「理解しているか」ではなく、「どこまで具体的に取り込めているか」だ。
結論から言えば、防衛省はウクライナ型ドローン戦を明確に意識し、制度と予算に落とし込もうとしている。ただし、その規模とスピードには、冷静な検証が必要だ。

【無人アセットによる多層防衛 ― SHIELD構想】
防衛省は、UAV（無人航空機）、USV（無人水上艇）、UUV（無人潜水艇）を組み合わせた多層的沿岸防衛体制、いわゆる【SHIELD構想】を正式に打ち出している。この構想には、約1,287億円が計上されている。
目的は明確だ。高価で数に限りのある有人アセットを前面に出すのではなく、安価で大量に運用できる無人機によって侵攻部隊を削る。
これは完全に、ウクライナ戦場で実証された「消耗戦モデル」を踏まえた発想である。

防衛省令和８年度概算要求～重点ポイント～9ｐより引用　量産着手　運用開始までが
スケジュールされている。


【UAVは「偵察用」ではない】
防衛省のUAV関連の取り組みは、想像以上に踏み込んでいる。陸・海・空すべてで、攻撃・偵察・防衛を想定したUAVの取得と研究が進められている。
小型攻撃用UAV（I型〜III型）、FPV型のモジュールUAV、艦艇攻撃用UAV、艦載型・水上艦発射型UAV、レーダーサイト防衛用UAV、滞空型UAV、そしてMQ-9Bシーガーディアン。
これらは、単なる「偵察ドローン」ではない。明確に戦力として位置づけられている。



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