【2025年年末の中国人民解放軍大規模軍事演習】

2025年末、中国人民解放軍は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。中国側の名称は「Justice Mission 2025」。12月29日から30日にかけて行われたこの演習は、戦闘機、艦艇、ロケット軍を含む複合的な戦力を動員し、台湾を取り巻く海空域で実弾射撃や封鎖を想定した訓練が行われたと報じられている。
米国務省は1月1日、この演習について「不必要に緊張を高めるものだ」と批判し、台湾海峡の平和と安定を支持する姿勢を改めて示した。一方、中国国防省は「完全に正当かつ必要な演習であり、非難の余地はない」と反発し、「いかなる勢力の内政干渉も許さない」と強調している。
こうした応酬は、すでにおなじみの構図だ。しかし、今回の演習は単なる政治的メッセージにとどまらない、いくつかの重要な特徴を持っていた。

【「封鎖」を想定した、実戦的な配置】
各国メディアの分析によれば、今回の演習は台湾の主要港湾――基隆、高雄など――を包囲・封鎖するシナリオを強く意識したものだったとされる。台湾周辺の複数海空域で同時並行的に演習区域が設定され、台湾の海上交通路、航空路に圧力をかける配置が取られている。
実際、台湾側は警戒態勢を強化し、自軍機・艦艇を展開。国内航空便の一部キャンセルも発生した。ただし、市民生活が大きく混乱した様子は報じられておらず、台湾社会がすでに「軍事的圧力の常態化」に慣れつつある現実も浮かび上がる。


【注目すべき「空白」――金門島側が開いている】

…
…
…（記事全文2,004文字）