… … …（記事全文4,057文字）クリスティ・ノーム長官、米国への入国拒否国を30カ国へ。
日本は入国禁止国は北朝鮮だけ。2025年12月4日、米国土安全保障省（DHS）長官のクリスティ・ノーム長官が、Fox Newsのインタビューで発表した内容で、既存の19カ国に対する入国禁止措置を30カ国超に拡大する方針だと発表した。
これは、11月下旬のワシントンD.C.での不法移民を取り締まる州兵2名への銃撃事件をきっかけに、トランプ大統領が入国禁止する国を拡大すると発表した事を受けての方針だ。
まだ、追加される具体的な国名は未公表だが、主に中東・アフリカ・南アジアの「第三世界国」や「failed states（失敗国家）」が対象になると思われる。
「failed states（失敗国家）」とは、内戦、テロ、ギャング支配などで国家の体をなしていない国の事だ。そして、非営利・非政府のシンクタンクである『Fund for Peace』が、毎年178カ国を12の指標で点数化し、「最も崩壊している国ランキング」を毎年発表しているのだが、これをベースに、「failed states（失敗国家）」が選定されると言われている。
その発表によるワースト１０は下記の通りだ。
1：ソマリア（30年以上内戦・海賊・イスラム過激派支配）
2：南スーダン（2013年以降の内戦・民族紛争・飢餓）
3：イエメン（2014年以降の内戦・サウジ介入・コレラ大流行）
4：シリア（2011年以降の内戦・IS・ロシア・米軍介入）
5：コンゴ民主共和国（東部での武装勢力支配・鉱物資源をめぐる戦争）
6：中央アフリカ共和国（内戦・ダイヤモンドをめぐる武装集団支配）
7：アフガニスタン（タリバン支配・女性抑圧・経済崩壊）
8：ハイチ（ギャングが首都の80%を支配・大統領暗殺後無政府）
9：スーダン（2023年以降の陸軍 vs 準軍事組織内戦）
10：チャド（内戦・難民流入・政府軍の統制力喪失）
※（）内は理由この中には、既に入国禁止になっている国もあるが、どれも入国禁止になっても不思議ではない状態の国々だ。
また、事件直後、ノーム長官は、Xで「殺人者、寄生虫、社会保障の悪用者で国を洪水のように満たす国々に対する完全渡航禁止を推奨する」
「外国人が英雄を殺し、税金を吸い尽くし、アメリカ人のための福利厚生を奪うのを防ぐ」と発言している。
発言は過激だが、言っていることは正しい。
このような国々から入国を許すことは不安でしかない。
なお、ノーム長官は、以前、このような発言もしている。
「連邦政府が禁止されていることをNGOに税金でやらせていた」
これは、連邦移民法で直接禁止されている不法移民の支援活動を指す。
つまり、政府が率先して、直接、不法移民の入国を支援することは禁じられているので、政府は、そのような活動をするNGO団体に数億ドル（2024年3億8000万ドル超）の税金を投じて、そのNGO団体が移民の輸送・宿泊などの支援することで不法移民がアメリカに来きやすいようにしていたということだ。そのため、トランプ政権の予算案で、NGOへの資金提供を終了する方針を発表している。そして、このような支援金をだしていたのがUSAIDだったり、米国民主主義基金だったりしたわけだ。
ノーム長官の発表した渡航禁止の拡大が実施されると、対象となる30カ国超の国民は、観光・ビジネスであっても入国できなくなる。一方、日本はというと…
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