… … …（記事全文4,580文字）5500億ドル投資の真実が見えた！これは日米同盟の深化だ！
～ハドソン研究所『日米同盟への投資：5,500億ドルの投資基金の課題と解決策』より～ハドソン研究所が『日米同盟への投資：5,500億ドルの投資基金の課題と解決策』と題するディスカッションを行った。
ここで、『日本による米国への5,500億ドル投資』の内容について、より詳しく知ることができたので紹介したい。
多岐にわたるディスカッションであり、また、2時間以上の長いディスカッションだったので、今回は、『日本による米国への5,500億ドル投資』の内容を深く知ることができる箇所に特化して紹介したい。
そして、最後にさらに、まとめを用意した。まず、ハドソン研究所の日本担当副所長であるウィル・チョウ氏が、『日本による米国への5,500億ドル投資』について、よくある誤解について説明した。
ウィリアム・チョウ
5,500億ドルの投資基金は、この基金が戦略的に重要な部門への投資に使われます。また、トランプ大統領の任期終了となる2029年1月までに使われます。日本は、国際協力銀行（JBIC）を通じて、ドル建て債券、日本政府からの円借款、日本の1.4兆ドルに上る米ドル保有からの米ドル移転、そして民間企業による債務保証を組み合わせて、これらのプロジェクトに資金を提供します。もちろん、この財政支援の正確な構成と配分はまだ決まっておらず、東京とワシントンの両国からさらに詳しい情報を聞きたいところです。
この取引に関して4点だけ強調しておきたいと思います。
まず第一に、投資ファンドという概念自体が誤解です。
これは実際には融資ファンド、あるいは債務担保型ビークルです。
投資ファンドと呼ぶと、日本がアメリカに資金を提供し、二度と戻ってこないという印象を与えてしまいます。むしろ、これはアメリカが資金を引き出す融資ファンドであり、返済は50/50で行われます。さらに、当初の投資額と利息を完済した後も、日本はプロジェクトの利益、配当金などから10%の利益を得続けます。通常、融資の場合、完済後はもう利益は得られません。しかし今回の場合、日本は10%の利益を得続けることになります。投資ファンドではなく、融資ファンド、あるいは債務担保型ビークルという用語で捉えれば、はるかに説得力のある構造になります。
第二に、JBIC（国際協力銀行）は常に日本の利益を最優先します。9月の合意では、合意されたすべてのプロジェクトは、各国の国内規制および法律を遵守しなければならないと規定されています。この基準に基づき、JBIC法は、JBICが資金提供するすべてのプロジェクトは、銀行融資可能、つまり収益性があり、事業、例えば重要鉱物のオフテイク、あるいはその他の国家安全保障、経済安全保障上の優先的な利益を通じて、日本企業または日本に利益をもたらすものでなければならないと定めています。これは、この基金によって日本自身の利益を守るための方法です。この基金は、無駄な事業に資金を提供するものではありません。
第三に、投資委員会と協議委員会の設置です。投資委員会の委員長はハワード・ラトニック商務長官です。協議委員会は、米国政府と日本政府の複数の政府関係者で構成されます。経済産業省、財務省、外務省からそれぞれ1人ずつ、計3人になると思います。最も重要なのは、この協議委員会という仕組みによって、日本が米国政府関係者と頻繁に対面で継続的に接触する機会が得られるということだと思います。
これはワシントンで重要視されている重要な点の一つであり、経営陣と直接会う機会です。これは、日本が過去1年間抱えてきた課題の一部を解決するものだと思います。ハドソン・センターでは、政権内の誰と、どのように、そしてどのように話し合うのかという質問を頻繁に耳にします。この協議委員会は、率直に言って、他の誰も得られないような機会を日本に提供しています。最後に、投資基金、債務履行基金、何と呼ぼうとも、日本に有利な条件で海外投資を行う機会を提供し、対外直接投資（FDI）を増やすと同時に、日本の経済安全保障問題にも対処します。米国は長年、日本の投資先として上位にランクされ、総額8,900億ドルに達しています。また、日本企業にとって、先進国投資先として米国は第一の選択肢です。この基金は、この傾向をさらに促進すると同時に、日本の経済安全保障も強化するでしょう。
高安コメント
ここで重要なのは、単なる投資ではなく、日本側は、投資した金は回収した上で、その企業が続く限り、日本側は10%の利益を受け取ることができるということだ。日米の双方のメディアで、5500億ドルは、『日本による米国への投資』として紹介されているが、投資というよりも日米で融資をするという内容に近いことになる。
日本側は、民間企業だけで、投資するケースもあれば、日本政府が直接、この『融資』に参加するケースもあることになる。
しかも、アメリカのインフラに関連する『融資』になるわけで、日本側としても非常に美味しい案件と言えるはずだ。
★これで5500億ドル投資が分かる！
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