… … …（記事全文3,790文字）日本は造船復活できるか？外国人労働者を受け入れて、政府が支援し旧態依然の造船業を復活させるつもりなら、間違いなく失敗する。
自民党は造船業再生のための関係合同部会を開催し、党として提唱している１兆円規模の官民投資基金を実現を目指している。既に大手造船メーカー側が総額3500億円出資する意向を表明しており、政府が残りを拠出し、日本の造船復活を目指すことになる。
これは日本の造船業にとって生き残りをかけた最後の手段である。
なぜなら、日本の造船建造量が年1000万トンを切りつつある状態だからだ。年1000万トンを切ると、もはや従業員を維持できなくなる。
つまり、このままでは10年以内に日本の造船業が消える事を意味する。
そこで、今回、立ち上がったのが、この官民投資プロジェクトだった。
そもそも、なぜ日本の造船業が衰退していったか？
まず、1970年代のオイルショックを景気に日本は省エネ路線を推進した結果、世界に類を見ない燃費の良い自動車を開発し、発電効率の良い発電所などを造っていった結果、原油の消費量が激減した。
下記の図のように日本の原油輸入量は激減していったのだ。
1970年代のピーク時は500万バレル/日だったものが、2019年には300万バレル/日にまで減少している。下のグラフは2019年までのグラフだが、2024年度の日本の原油輸入量は、1日あたり約232万バレルとなっており、1970年代のピーク時の半分ほどになっている。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-3.htmlつまり、原油の輸入が半分で済むということは、日本が必要な輸入用の大型船も半分で良いことになる。
一方で、中国は、2000年代以降、急激に安さを武器に造船に力を入れまくった。なぜ、中国が造船に力を入れたかというと、中国の経済発展に比例し、石油、石炭の輸入も激増しており、造船の需要が中国国内に確実あったからだ。https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20251111/se1/00m/020/052000c
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