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爆弾発言・名発言連発のハドソン研究所会見要約～なぜか進次郎が優秀だった～
玄葉光一郎（立憲）、小野寺五典（自民）、小泉進次郎（自民）、小野田紀美氏（自民）が、保守系シンクタンクであるハドソン研究所を訪れた。
ここで何が話されたかは、下記のYoutubeを見るのが早い。日本語での会談なので翻訳も不要だ。しかし、１時間以上にわたる会談のため、各自が言った内容を要約しつつ、私見を述べた。そして最後に総括を記した。
立憲議員も一緒に行ったのは問題だったが、その他にも爆弾発言や、珍発言、中にはすばらしい主張もあった。
私は客観的に見て、相手が誰であれ評価すべき時は評価したいため、今回は進次郎を評価したい。石破擁護発言は不要だったが、総じて小泉進次郎の主張は、まともだった。
小野寺五典氏のUSAID擁護発言や、USAIDの代わりに日本が各国を支援する主張には寒気がした。
小野田氏の韓国に関する発言は素晴らしかったが、底の浅い発言も目立った。https://www.youtube.com/watch?v=v6jPJYOeyA4&t=567s
▶玄葉光一郎氏（立憲）の発言部分要約と私見
日米関係において超党派のコンセンサスというものがあるか？
・自由貿易や法の支配など普遍的な価値に関しては自民党、立憲民主党に関わらずある。
・欧州ではアメリカが自国中心的になっていると言う国が多い中で、日本はアメリカが孤立主義に向かわないように米国の関与をむしろより強めていく事が必用という点も超党派で考えている事
・戦後の国際秩序というものの見直し、米国の負担の見直しを考える必要がある。どう進めていくかということについて日本国として主体的に考えていくということが重要。トランプ政権の問題意識を契機にしながら、より強靭な秩序を作り上げる意気込みで、日本国として向き合うという必要がある。今回のトランプ関税の問題を見ていると、日本の方がだんだん超党派になってきたと思う。
今、日本の国会では野党の責任が、結構問われているところがあり、予算成立も外交についても言える。野田立憲民主党代表元総理は、トランプ関税については、石破総理の対応を批判するというよりは、尻を叩くという表現を使って様々な提案を先般の党首討論などで行っている。
立憲民主党は、例えば防衛費について増額していくということに対しては
コンセンサスがある（同意している）。
また、立憲はいくつかの条件を付けた上で反撃能力も認めたし、長距離ミサイルを保有することも認めた。
超党派のコンセンサスが以前よりは得られるようになった。アメリカが貿易赤字になっているのは日本の内需消費が弱いからではないが１つの要因。
日本の生産性は着実に上がってきたが、それが賃金や投資に結びついてこなかったからだ。
他方で企業の貯蓄とか一人当たりの金融資産は過去最高。
だから、日本の最大の課題は、与野党共通で賃金を上げることだ。
それが成功したら日本の内需は今までよりは強くなる。私見
立憲議員だから仕方ないが、立憲民主党を評価する発言が目立つ。世界に立憲は極左政党でないかのような誤解を与える発言だ。立憲民主党を評価してもらい、自民・立憲・公明連立政権を狙っているとも思える発言だ。
そもそも立憲議員である玄馬などが来ることが間違い。▶小泉進次郎氏の発言部分要約と私見
トランプ関税を、日米関係の強さを改めて強調する機会と捉えたい。
また、日本がアメリカにとっていかに重要か、いかに密接な経済関係、
そして安全保障において重要な関係かというのを改めて再認識をする機会になっている。
例えば今アメリカに対して日本は世界で一番投資を続けている。
5年連続でアメリカが日本にとっては最大の投資国だ。
100万人の雇用を米国で生み出している。
その半分は製造業の雇用だ。
私は水産の調査会長をやっているが、農業そして水産の分野だけを見れば、実はアメリカが貿易黒字国だ。
トランプ大統領が一番気にしているのは貿易赤字だが、農業そして水産
の分野だけを見れば、アメリカは2兆円貿易黒字であり、こういったことも含めて日本とアメリカの関係というのを改めて再認識をする機会と捉えたい。トランプ大統領と石破総理の関係も、安倍総理の記憶が多くの方が強いので
だいぶ心配をされた方がいたが、最初の会談も非常に前向きな雰囲気の中で行われた。この機会を日米関係が強固になる機会と捉えたい。造船分野では米国海軍長官から軍民共用の船を一緒に作れないかという要請があった事からも、日本が米国の造船拠点に直接投資をする事も選択肢の１つだ。
結論から言えばトランプ関税をきっかけとして世界の中で日本が果たせる役割や前を向いたアジェンダセッティングを忘れない事が重要。
日米関係が難しくなったり、欧州と米国の関係が難しくなった場合、最終的に喜ぶのは中国だ。
世界の中で 中国に依存するのはリスキーだという思いは日米で揺るがない。
トランプ大統領の言葉はMake America Great Againだったが、
私が目指すのはMake Alliance Great Againだ。アメリカファーストという考えは独立国として当然のことだ。
日本もジャパン・ファーストという考えが重要。
トランプ大統領が今まで忘れられた人々（＝アメリカの中産階級以下）を、もう一回何とかしたいという思い自体も私は正しいことだと思う。日本でも今まで我々がしっかりと光を当てることができなかった分野や人々に対して、国民からもさらなる政策の強化が求められている。
これはアメリカだけでなく世界で起きている。
特に民主主義国が苦しんでいる課題だ。
小野田さんが言ったように、世界を見れば民主主義国の方が少なくて
非民主主義国の方が多いというのは全くその通りで、今トランプ大統領は新たな国際秩序を作りに行っていることは間違いない。
一方で中国も含めた非民主主義国のグループは別の秩序を作りに行っている。
こういった認識の中で、日本はどうすべきかという理解が不可欠。その中で、トランプ大統領とともに日本が一緒に世界のルールメイキングができるところがあるのではないかと思う。
一つは国連だ。国連がこのままでいいとは全く思っていない。
特に安全保障理事会は改革をする必要がある。
ロシアとウクライナの戦争では全く機能しなかった。
台湾有事の際にも同じ事が起きる。
ですのでトランプと日本で国連改革を一緒にやる。
今までの歴代のアメリカの大統領みたいな方だったら、今のままの国連を守りたいだろう。しかしトランプ大統領とならできる。
WTOの改革も不可欠。
いずれにしてもこの世界のルールメイキングを、日本とアメリカがともにより良い、より公正なそして安定的で持続可能な形に変えていくという提案を日本はアメリカに対してもっと提案をしていいと私は思う。安倍総理とトランプ大統領の関係と、石破総理とトランプ大統領の関係を
そのまま比べるのは私はフェアではない。
安倍総理のときは、トランプ大統領はまだ政治経験がなく、安倍総理から聞き学んでいた。
しかし今はトランプ大統領は経験もあって自信もつけている中で総理になって間もない石破総理との関係は同じにはなれないのは当然。
みんながゴルフやるべきでもないし、別のやり方もある。
石破総理というのは仕事が好きな方だ。
今、ベッセント財務長官から非常にポジティブなメッセージが継続的に送られている国は3つで日本と韓国とインドだ。
この3カ国が交渉の中で 優先順位が高いと言われている。
良い形のディールになればゴルフをしなくてもトランプ大統領と石破の関係構築はうまくいくだろう。私見
石破を持ち上げ発言は不要だったが、進次郎の言っている事は正しい。
農業・水産分野で日米貿易はアメリカ側の黒字だという点だけで、今回のトランプ関税の交渉に使えるとは思えないが、アメリカの有識者も見るであろう、この会見で述べた事には意義がある。
中国に対しハッキリと『中国に依存するのはリスキーだという思いは日米で揺るがない考えだ』と主張できた点は大いに評価したい。
また、それ以降の発言も申し分ない。
本当に進次郎かと思う程、素晴らしいと評価したい。
しかし後半の石破持ち上げ発言も論外。
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