アメリカで進む所得税廃止計画
ハワード・ラトニック商務長官は、ドナルド・トランプ大統領が年収15万ドル未満の納税者に対する税金の廃止計画に賛同していると述べた。
ラトニック氏は言った。
『アメリカは、所得税のない関税で築かれた国です。1913年までは所得税がありませんでした。世界で最も、最も裕福な国で、所得税はゼロでした。ですから、ドナルド・トランプが『アメリカを再び偉大にしよう』と言うとき、彼が言っているのは1880年から1913年のことです。その頃のアメリカにはお金が溢れており、そのお金をどう使うかを考えるために、青いリボン付きの委員会が設置されていました。そして、所得税はありませんでした』
『そして1913年に所得税を導入しました。なぜか？第一次世界大戦に参戦したからです。民主主義を守り、私たちの生活様式を守るために、誰もが貢献する必要があると思いませんか？』
この指摘は非常に面白い。
その通りなのだ。
今回は『所得税』がテーマだ。
ラトニック商務長官が言った事は、大体確かで、より詳しく解説すると、アメリカはイギリスから独立後、1791年からウイスキー税などを課し始め、最初の所得税は1861年から実は始まっている。この所得税の目的は南北戦争の資金のためだった。
さらに1862年には、アクセサリーやたばこなど幅広い範囲にわたり物品税がかかるようになった。現在の消費税のような税だ。
しかし、1872年に所得税は廃止される事になる。
その後、所得税は復活したり再度、廃止されたりを繰り返しながら、ラトニック商務長官が言った通り1913年に再度、制定され今に続くという経緯がある。
ちなみに、この時の所得税税率は収入に対して一律7％ほどだった。
ちなみに日本は、1887年に初めて導入された。
この時の税率は、年間所得が300円以上の者に対して、5段階の累進課税方式での導入だった。日本は、これ以降、幾多の所得税改定を経て、現在の状態になるが、所得税が永続的に導入されたのはアメリカより早かった。
また、所得税を最初に導入した国はイギリスだった。
これらに共通する事は所得税導入は戦費調達だった事だ。
日本の場合は…
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