… … …（記事全文4,700文字）９月20日、コロナワクチンの秋接種が始まった。５回目、６回目、７回目と、相変わらず打ち続ける人もいるが、接種をやめたことを公言する人も増えた。打たなかったからといって咎められることは減り、接種を迫る社会的な同調圧力はすっかり緩んだと言っていいだろう（もちろん一部の組織では、まだ厳しい接種圧があるかもしれない）。
「やっと一息つける」「もうコロナ騒ぎは忘れたい」。そんな厭戦気分が、コロナワクチンに反対してきた人たちの間にも漂っているように感じる。無理もない。もう３年半以上も、否応なく権力や同調圧力に抗せざるを得ない日々を強いられてきたのだから。接種を強要する「敵」が見えづらくなったことで、コロナワクチンに抵抗してきた者同士が言い争うようになった。それも厭戦気分に拍車をかけていると感じる。
私もそうだ。マスクやワクチンのことなんて、もう忘れてしまいたい。こんな戦争のようなことからは身を引いて、一日中温泉旅館でだらだらと過ごしてみたい──。けれど、子どもたちの未来を考えると、こういう時こそ声を出さなくてはならないとも思う。なぜなら、もし私が権力者なら、大衆が安寧を貪り、権力者への怒りを忘れている間に、次の「陰謀」の準備を着々と進めるだろうからだ。
来年、2024年５月に、WHO（世界保健機関）がパンデミック条約の合意と国際保健規約（IHR）の改訂を目指していると伝えられている。大手メディアは詳しく内容を報じていないが、それを警戒している人たちから聞こえてくることが本当だとしたら、衝撃的だ。もしそれらが通ると、WHOは勧告を行うだけの諮問機関から、法的拘束力を持つ統治機関に変貌するというのだ。
そして、健康診断、予防薬の証明、ワクチンの証明、接種者追跡、検疫、治療を義務づける権限が与えられ、「グローバル健康証明書システム」が導入される。さらに、WHOが誤報や偽情報とみなすものを検閲する能力も、大幅に拡大されるという（全国有志医師の会メルマガ「WHOのIHR国際保健規則（2005年版）の改訂案とパンデミック条約【1】」2022年10月27日）。
つまり、再びパンデミックが起こった際には、WHOが国家主権を超えてロックダウンやワクチン接種を義務づける、強権的な政策を主導できるようになるということだ。ワクチンを打たなければ移動の自由が奪われて、会いたい人に会えなくなるどころか、仕事を失ったり、買い物を制限されたりするかもしれない。すでにYouTubeでは、WHOや各国の保健当局に反する医療情報、とくにワクチンに不都合な内容を発信するコンテンツを違反とするポリシーが策定され、動画の削除が実行されている。そうした言論封殺も、今度は法的根拠をもって行われるようになるかもしれない。
WHO、あるいはそれを操る権力者たちが本気でここまでやろうとしているのか、私の能力では残念ながらわからない。だが、警戒しておく必要は絶対にある。新型コロナに限らず、別のウイルスによって、再びパンデミックが起こる可能性が十分にあるからだ。それに乗じて権力者たちは、公衆衛生の名の下に人々の自由を奪い、グローバル健康証明システムを利用して人々を監視下に置き、大衆を効率よく管理しようと企てているのかもしれない。
