2023年９月７日、厚生労働省で「一般社団法人 ワクチン問題研究会」（代表理事：福島雅典京都大学名誉教授）の設立を伝える記者会見が、同会の理事たちによって開かれた。
 
同会は、新型コロナワクチン接種の停止を求めて発足した「全国有志医師の会」（代表：藤沢明徳ほんべつ循環器内科クリニック院長）を母体に、同年６月16日発足。記者会見の資料によると、「ワクチン接種後症候群（PVS）患者さんに適切な医療を届ける」ために、「診断基準を作成し、検査方法を確立し、PVSの疾患実態を明らかにする」「情報を広く集め、日常診療に必要なエビデンスを集約して、普及する」ことを目標としている。
 
同研究会の会見資料によると、厚生労働省に報告された新型コロナワクチンの接種後死亡は2076件、重篤者は8638件、副反応疑いは3万6457件に達している（2023年4月30日までの報告分）。副反応報告には手間がかかるうえに、面倒なことに巻き込まれたくないという心理、ワクチンとの関連性に気づかないなどの理由で、報告されないケースがかなりあるはずだ。それを考えると報告数は氷山の一角で、実際にはこの何倍、あるいは十倍以上も死亡者や重篤者がいるはずだ。
 
また、健康被害を受けたとして国に救済を求める接種者の数も、前代未聞の規模となっている。会見資料によると、予防接種健康被害制度の進達受理件数は、８月31日公表分までで8667件、うち救済認定は4098件、そのうち死亡事例の認定件数は210件にも達した。これは、新型コロナワクチン以外の全ワクチン44年分の認定者数3522件（うち死亡認定210件）を優に超える数となっている。
 

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