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電磁波・低周波音・化学物質のリスク

加藤やすこ(環境ジャーナリスト、いのち環境ネットワーク代表)

加藤やすこ

再エネ買取制度と国民の負担の増加

ウェブで読む(推奨):https://foomii.com/00226/2021042809000078716 //////////////////////////////////////////////////////////////// 電磁波・低周波音・化学物質のリスク https://foomii.com/00226 //////////////////////////////////////////////////////////////// 政府は、「再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度」を設け、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で買い取ることを保証してきました。電力会社が買い取る費用は、家庭の電力使用量に再エネ賦課金として上乗せされていますが、この賦課金は年々増え続け、2021年度は20年度より約10%増加し、買取費用は総額で約3.8兆円になる見込みです。標準的な家庭(1ヶ月の電力使用量が260kWh)では年額1万476円、月額873円の負担になります。とくに、太陽光発電の急増が、再エネ賦課金の増加を押し上げています。 太陽光発電で森林破壊と災害が増加  林野庁によると、FIT制度が始まってから、太陽光発電の開発件数が著しく増加しています。発電に適した平坦な土地を造成するために、土砂災害を防ぐために慎重に検討しなければいけないはずの尾根を切り崩すなど、大規模な工事が行われてきました。谷を埋め立てる大規模な工事は200件以上報告されています。  樹木を伐採した後の斜面に太陽光パネルを据え付けると、パネルによって光が遮られるので植物は成長できなくなり、土砂流出のリスクが高まります。 2018年に西日本を中心に起きた「平成30年7月豪雨」では、太陽光発電所関連の災害が123件発生し、兵庫県姫路市では、幅約50メートル、長さ約50メートルに渡って地盤が崩れ、太陽光パネルと土砂が斜面中腹部まで崩壊しました。
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