石破政権は、2025年8月に開催されたTICAD9に合わせて、いわゆる「アフリカ4カ国ホームタウン構想」を打ち出しました。表向きはJICA（国際協力機構）が主導する国際協力プロジェクトであり、アフリカ各国と日本の地方自治体を「ホームタウン」として結び付け、相互交流を通じて地方創生とアフリカの発展を両立させるという、美辞麗句に彩られた政策です。

しかし、タンザニアの有力紙「タンザニアタイムス」は、驚くべき記事を掲載しました。そこには「日本政府は山形県長井市をタンザニアに献上した」と明記され、他の日本の都市も同様にアフリカ諸国に献上されたと書かれていたのです。ここに大きな矛盾が存在します。日本政府が説明する「相互交流」と、現地で受け止められている「都市の献上」との間には、決して看過できない乖離があるのです。

「献上」と受け止められる危うい言葉
なぜ「献上」という言葉が現地で使われたのでしょうか。日本政府の公式説明では、あくまで「人材交流」「産業連携」による協力関係の構築であり、地方都市そのものを差し出す話ではありません。しかし、タンザニアタイムスが「dedicates Nagai City」と表現したのは偶然ではないでしょう。

それは、日本側の外交的表現があまりに一方的な従属を前提としており、現地から見れば「都市を丸ごと提供する」ように映った可能性があります。あるいは、本当に何らかの形で「自治体の主権的要素」を切り売りしたのではないかという懸念すら生まれます。外交において言葉は重く、相手国メディアが「献上」と受け止めるような構造そのものが問題なのです。

地方創生の美名の下に進む「人口輸入」
石破政権は、このプロジェクトを「人口減少に悩む地方の救済策」としても位置づけています。つまり、特別なビザでアフリカの若者を日本に呼び込み、地方産業に従事させることで、地域の労働力不足を解消しようという狙いです。

しかし、ここには重大な矛盾が潜んでいます。

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