石破政権が7月に発表した「日米ジョイント・インベストメント・パートナーシップ」、通称5500億ドルスキームに関して、国民の関心と不信は高まる一方です。
この5500億ドル（約80兆円）という巨額資金が、実は日本がトランプ政権の主導する“国家安全保障基金”に対し、極めて一方的かつ無条件で提供する形になっていることが、先のラトニック米商務長官の発言により明確になりました。
同長官は記者会見にて、次のように発言しています。
「日本からの5500億ドルは、トランプが設立した国家安全保障基金への極めて重要な資金提供であり、トランプ大統領の裁量でアメリカの安全と繁栄に貢献する産業に集中投資される。」
つまり、資金の使い道はすべてトランプの判断次第。どの企業に、どの分野に、いくら投資するかすら、日本は関与できません。

■ 外為特会から出すなら“血税”ではないのか？
この指摘に対し、一部の官僚や与党幹部、マスコミ解説者の間からは「財源は外為特会（外国為替資金特別会計）だから、国民の税金とは違う」「埋蔵金のようなものであって、国民負担は発生しない」といった説明が流布されています。
しかし、これは詭弁です。

…
…
…（記事全文3,603文字）