2025年3月20日に実施された参議院選挙は、戦後日本の政治史において極めて象徴的な転換点となりました。自民党・公明党の与党連合は、改選124議席中、わずか41議席の獲得にとどまり、大敗を喫したのです。衆議院選挙、東京都議会選挙に続く「三連敗」となったにもかかわらず、石破茂首相は辞任を拒否し、「国難の時に政治の空白を作るべきではない」として続投を表明しました。
しかし、それに対し麻生太郎元副総理は、「これはもう自民党が自浄能力を完全に失った証拠だ」と断じ、党内の重鎮すらも石破氏の姿勢に強く異を唱えています。それでもなお、石破氏は政権にしがみついています。これはまるで、2012年ロンドン五輪の女子フェンシングで韓国のシン・アラム選手が判定に不服を申し立て、1時間以上もリンクに座り込んで泣きわめいた光景を想起させます。国民から明確に「NO」を突き付けられてもなお、政権の座を手放さぬ執念。もはやこれは政治家ではなく、権力依存症の末期症状とさえ言えるでしょう。
こうした姿に、国民の多くが嫌悪感を抱きました。生活環境の悪化、連続する増税、無節操な移民政策、物価高、治安の不安。自民党は「廃棄不能な有毒性の産業廃棄物」として国民の前に居座る存在となってしまいました。
石破政権の正統性が既に地に落ちた中、自民党内の保守派の多くが落選しました。彼らの多くは、「石破はダメだが、この人なら」と思わせる説得力を有権者に示すことができなかったのです。しかし、私はこの戦死を招いた最大の戦犯は

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