１９時３０分からはっじまるよーん

テレビが世論じゃない。とようやく気づいてＮＨＫを退社した有能テレビマン。パトカーの「カーナビ受信料」は税金。ＮＨＫと放送法はもういらない｜みやわきチャンネル（仮）#2573Restart2573
https://youtu.be/zNebcsGz4Yw


　自治体の公用車に設置された「カーナビ」にテレビが映る機能がついていたことで、「受信料」の未納となっていたことがＳＮＳで盛大に批判されています。

　５月７日の産経新聞によれば、愛媛県の発表が起点ということです。
https://www.sankei.com/article/20250507-5PGLHWD67FDCDGVIZYG5ZJMTNI/

　「パトカー」などのカーナビに加えて、連絡手段の携帯電話にも「ワンセグ」が搭載していた端末もありました。

　「放送法」が定めるところにより受信契約を交わして受信料を納めなければなりません。

　これにより「愛媛県」は合計で８１２万円の「受信料」を３月末にＮＨＫに対して支払ったそうです。

　翌月には島根県で「未納」が発覚し、総額１４３２万円にものぼり、さらに静岡、福島、新潟と拡大しています。

　ＮＨＫの受信料は事実上の「税金」です。

　自治体がＮＨＫに支払う「受信料」は税金として国民や県民から集めたお金です。何のことはない、国民県民の納めた税金がＮＨＫに流れているという構図になるわけです。

　パトカーや消防車などのカーナビでテレビを見ることは「ない」と信じたいところです。

　しかし、ＮＨＫと「放送法」が存在するがために、余計な税金をカーナビを通じて、国民は負担しているということになります。

　ならば、どちらか一方を無くせば、減税は実現するということです。

　いま、消費税減税と「対抗」する形で、「社会保険料」を下げろという声がＳＮＳで吹き荒れています。

　しかし、二項対立ではなく、どちらも下げろが正解で、そこにはＮＨＫの受信料も含みます。二項対立はむしろ、減税させたくない側が議論を混濁させ、論点ずらしを狙っているのではないでしょうか。

　それどころか、ＮＨＫに代表される「テレビ」が、税金のムダ遣いをさせているという指摘があります。

　今年の３月末までＮＨＫの職員だった、テレビディレクターの井上大輔さんです。

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