公明党と立憲民主党が結成した「中道改革連合」は、食料品の消費税減税を公約に掲げる模様です。
 
言うまでも無く、減税そのものは歓迎すべきことですが、問題はその実態です。よくよく精査してみると、彼らはその「減税」と同時に、「国民のために使われている別のオカネを削る」という方式を採ろうとしているようです。つまり、それは単なる減税ではなく、「見せかけの減税」に過ぎないのです。
 
以下、詳しく解説しましょう。
 
まず、本来、減税はあくまでも減税であり、「その財源は何か」という問いそのものがナンセンスです。そんな事を言い出せば結局は、別の支出を削ったり増税したりすることになりますから、国民にとっては結局、減税されても、「一円も得しない」という事になります（「中道」の減税論はまさにそうなっており、だからダメなのです）。
 
だから、本来、減税をするなら政府は「経済を成長させ、国民所得を増やし、その所得の増分の一部を税収として政府に『配当』し、これを財源とする」というストーリーを考えねばなりません。これこそが、「減税における王道の財源論」です。
 
現に、日本では2024年から2025年にかけて税収が約9兆円も増えています。これは景気回復と物価上昇による名目成長の結果です。この増収分があれば、二年分程度の食料品消費税減税の「財源」はほぼほぼ充当されるという事になります。だから、「中道」が言うようにわざわざ奇妙な財源論を持ち出す必要など、そもそも存在しないのです。
 
ところが『中道』は、「赤字国債を発行しないで、しっかりと新しい財源も提示しながらやっていく」と表明しており、その一方で、『中道』の一方の政党である公明党は、「ジャパンファンド構想」なる「政府系の金融資産の運用益を、政府が活用する」という構想を打ち出しています。
 
つまり、GPIF（年金積立金）、外為特会（外貨準備）、財政投融資、政府保有株式など、政府系金融資産を一体的に運用し、その運用益を減税財源に回そう、ということが議論されているのです。
 
しかし、公明党や中道に言われなくとも、現状でも既にそれらファンドは運用され、

…
…
…（記事全文2,721文字）