（この度、2017年に初版、2022年に改訂版を出版した「プライマリーバランス亡国論」を、改めて最新のデータ、高市政権誕生という新しい状況を受けて改訂した「第三版・PB亡国論」を出版することとなりました。近日中に出版予定ですが、その「おわりに」を本日から二回に分けて、ご紹介差し上げます。本日はその「前半」の原稿です）
 
おわりに─「抵抗勢力」を乗り越え「責任ある積極財政」で強い経済成長を目指せ！
　安倍晋三氏が凶弾に倒れたのが2022年であった。その後3年間、政権は岸田政権から石破政権へと引き継がれていったが経済は一向に上向くことは無かった。むしろ、ウクライナ戦争以降食料品や資源、エネルギーを中心とした「物価高」が庶民の暮らしを直撃し、人々の実質的な所得は冷え込み続けていった。
　外交においてもアメリカや中国といった大国の意向に抗うことができず、様々な土地・資産が中国人をはじめとした外国人達に買いあさられ、観光地にはインバウンドと称する、同じく中国人を含む外国人が溢れ、日本の歴史伝統文化資産が蔑ろにされる問題が全国各地で頻発するようになっていった。
　そんな暗い世相の深刻化を食い止めることができず、あまつさえそれを「加速」させる政治を続けた石破茂総理は国民からの強い嫌悪の対象とされ、衆議院でも参議院でも大敗を喫し、自民党は結党以来初めて衆参両院で少数与党に転落した。
　そんな中で登場したのが、高市早苗総理であった。
　高市総理は最初の総裁選こそ安倍晋三元総理の強い後ろ盾を背景に善戦はしたものの、安倍元総理が凶弾に倒れて以降は党内基盤も弱いため、玄人筋の政治記者・評論家達は皆口々に総理になることは「絶望的だ」と囁いていた。しかも自民党内外には彼女が主張する「保守」「積極財政」に対する強烈な「抵抗勢力」が形成されていた。自民党政権内の強烈な抵抗勢力は、「首相官邸」「自民党執行部」そして「財務省」であり、党外の強大な抵抗勢力は「オールドメディア」と「中国」さらには「米国（バイデン政権）」であった。
　そして、彼女のみならず、彼女を支援する国会議員達を狙い撃ちする執拗な「高市潰し」が、「首相官邸」「自民党執行部」が主導する形でネチネチ続けられ、日に日に高市支援者は自民党内から消えていく状態が続いた。結果、彼女の総理就任はますます困難な状況になっていった。
　しかし、彼女は二回目の総裁選の挑戦で、

…
…
…（記事全文2,951文字）