公明党と立憲民主党の新党合流を巡る報道が、ここに来て急速に広がっています。野党第一党と直近まで長年にわたり与党の一角を担ってきた政党が合流し、新党を結成する――そのような構想が、既成事実であるかのように語られ始めています。
 
しかし、この合流構想については、どうしても看過できない本質的な問題があります。それは、両党の間に存在する政策の根本的な違いです。とりわけ重大なのが、「憲法」と「原発」という、国家の根幹に関わる二つの超重要課題です。
 
まず憲法について見てみましょう。
 
立憲民主党は、「立憲」民主党というその党名の通りに、現行憲法を極めて厳格に解釈し、憲法改正の議論そのものに強い慎重姿勢を示してきました。とりわけ安全保障に関わる条文については、改憲論議を封じるに等しい立場を長年にわたり取り続けてきた政党です。これに対し、公明党は、現実の安全保障環境や国家の存立を踏まえれば、憲法のあり方について不断の検討や場合によっては改正も排除しないという立場を公然と示してきました。 
この両者の違いは、単なる表現やトーンの差ではありません。国家をいかなる存在として捉え、いかなる統治原理のもとで国を守るのかという、国家観・統治観そのものの相違であり、妥協や調整で簡単に埋められる性質のものではありません。
 
原発政策についても同様です。 
立憲民主党は、脱原発、あるいは原発ゼロを主張し、その実現を党の基本方針として掲げてきました。原子力発電そのものを将来的に否定すべき存在と位置づけてきたと言ってよいでしょう。一方、公明党は、原発の安全性確保を大前提としつつも、エネルギー安全保障、産業基盤の維持、電力の安定供給という現実を直視し、原発の一定の活用は不可避であるとの立場を取ってきました。 
これもまた、日本の将来像を大きく左右する根源的な政策対立であり、「当面は触れない」「とりあえず棚上げする」といった対応で済ませられるような軽いテーマではありません。
 
それにもかかわらず、

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