国民は参院選挙を通して「緊縮財政への徹底拒否、積極財政への熱烈支持」を強烈に示した：自民立民等の「緊縮財政」政党の1500万票が国民・参政らの「積極財政」政党に流出した
 
参議院選挙の趨勢が決まりました。
 
石破政権惨敗で与党過半数割れ、国民民・参政躍進が今回の大きな特徴です。
 
しかし、今回の選挙結果を解釈するにあたって、次の一点は最も重要な一点だと考えます。それはすなわち、
 
「緊縮財政」政党の大敗、「積極財政」政党の躍進。
「緊縮財政」政党は比例票を1600万票減らし、「積極財政」政党が1500万票増やした！
 
というもの。まずは下記の表をご覧下さい。
 
 
これは「全国比例」の各政党別の得票率の、前回（2022年）と今回の比較です。この表では「前回から今回にかけて、どれくらい増えたのは／減ったのか」を纏めていますが、それが小さい政党（つまり減少が大きい政党）から大きい政党（つまり、増加が大きい政党）まで、並べています。
 
ご覧の様に一番大きく、得票率を減らしたのが自民党で、実に約750万票も減らしています。維新も430万票、公明も170万票も減らしているのです。そして驚くべきことに、今回、自民党の不人気故、一定程度議席を増やすと見られていた立憲民主党でさえ、増やすどころかむしろ比例得票を減らしたのです。
 
こうして得票率を減らした政党（表中の青字の政党）を改めて並べると、自民、維新、公明、共産、N党、社民、立民となります。
 
これらの政党には、驚くべきことに一つの重大な共通点があります。それはいずれも「緊縮財政」を主張している政党だ、という点です！（なお、N国についてはその点は明確ではありませんが、後に述べる国債発効を積極的に主張する政党ではありません。また、社民は公約で消費減税の「財源は防衛費の引き下げや、法人税・所得税の累進性の強化で対応」と明記しています）
 
中には「消費税減税」を主張している政党もありますが、これら政党は（例えば立憲民主党や維新がその典型ですが）「財源論」を主張します。したがってこれら政党は、国債発行を忌避している政党であって、減税する場合にもどこかの予算を削るか（維新・社民）、別の増税をするか（立民・社民）を主張しており、結局は明確な「緊縮財政」政党なのです。
 
次に、「得票率が増えた」の政党に注目してみましょう（今回できた政党は勿論増えることになります）。
 
ご覧の様に、参政党は約540万票、国民民主は400万票、保守党は300万票も増やしています。これら「得票率が増えた」政党の重大な特徴はいずれも「積極財政」の政党だという点！（チーム未来は明確に積極財政は主張していませんが、公約に教育のために国債発行を明記し、「長期の成長に大胆な投資」を掲げています）
 
以上をまとめると要するに積極財政政党は全て得票を増やし、一方で、緊縮財政政党は全てえ得票を減らしたのです！
 
そしてそれを比例票の数で言うなら、「緊縮財政」政党は合計で1600万票減らし、「積極財政」政党は1500万票増やしたのです！
 
つまり、今回の国民の投票行動は、表面的には石破政権に対する「No」であったと言えますが、それでも野田立民や公明、共産党、維新が得票率を下げたという諸点、そして、積極財政を掲げる国民や参政が躍進した点も考え合わせると、国民が「No」をつきつけたのは、石破政権だけでなく、煎じ詰めて言うなら「緊縮財政」そのものだったのです！
 
つまり、国民は、財務省の緊縮財政にウンザリしているのです。
 
消費税は確かに減税してもらいたいと国民は認識していますが、維新や公明のように食料品だけの減税を一瞬だけやるとか、共産党のようにどこか別の財源をもってきて別の増税を前提とするようなそんな「みみっちぃ」緊縮財政を前提とした消費税減税等、全く望んではいないのです。
 
国民民主党や参政党、れいわ新選組のように、正々堂々と「国債」を発行し、抜本的に消費税を減税したり、所得税を減税したり、そして、未来に向けた投資をしっかりと拡充する、そしてそれらを通して成長し、その成長によって財政を健全化させていく、そんな真の積極財政を堂々と主張する政党を、国民は支持したのです。
 
それは決してポピュリズムではありません。
 
維新や共産や立民の「まやかしの消費税減税」に国民が全くなびかなかったことからも自明です。
 
今こそ日本の政治は、経済再生と、真の財政再建を図るための真の積極財政を展開せねばなりません。
 
自民党、そして、野党の国会議員全員に、食材精製糖が約6000万人の投票者数の内、1500万人が古いタイプの緊縮政党から離れ、1500万人が真の積極財政を求める政党に対して新たな支持を差し向けたのだというこの事実を、しっかりと受け止めて貰いたいと思います。
 
国民は今や、本格的に、真の積極財政を目指しているのです。
 
そして今や国民は、その真の積極財政を通して、政府が目先のまやかしの様な経済対策ではない真の経済成長を実現し、目先の増税だけで誤魔化すような財政再建ではない真の長期的安定的な財政再建を実現することを、心の底から願っているのです。
 
繰り返します。この選挙結果は単なるポピュリズムではないのです。国民は馬鹿ではないのです。
 
この結果を、与野党全ての国会議員の方々に真摯に受け止めていただきたいと思います。