当方先日，
「103万円の壁問題は「178万円玉木案」こそ正当だ…！それ未満の自民党案が財務省的な緊縮思想に基づく「屁理屈」といえるワケ」
https://gendai.media/articles/-/143140?page=1&imp=0
なる記事の中で，年収の壁は，憲法の生存権の視点から言って178万円でなければならない，自民党の123万円案は極めて不当な「憲法違反だ」，といことを解説いたしました．
 
こうした議論についてネット上では，「生存権なんて関係無い」なる言説がチラホラでてきていますので，そういう言説こそが，「年収の壁」を法理論的に検討していない「トンデモない言説」だということを，ここでは明確に解説しておきたいと思います．
 
そもそも 103万円の壁が決められた30年前の最低賃金は611円で、平均的な時間働けば、年収はちょうど103万円となるのです．
 
具体的に言いますと，一日の所定労働時間は7時間で，年間の所定労働日数は241日なので，そうやって定められる「所定年間労働時間」を611円で働くと，約103万円（厳密には103万757円）となるのであり，これこそ，最低賃金に基づいて想定される「最低年収」というべき年収となっているわけです．
 
そして，最低賃金というのは…

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