… … …（記事全文3,873文字）パーティ券購入規制の提案を悉く拒否する自民党
当方が解説者として毎週登壇している朝日放送のテレビ番組『正義のミカタ』にて過日（令和6年5月18日）、自民党の「裏金問題」が取り上げられた。そしてその中で、自民党がその解決策として政治資金規正法の「改正案」をとりまとめ、それを、公明党と共に行う共同提案の形ではなく、「独自案」として提出しようとしているが、その内容が、あまりにも〝しょぼい〟内容となっている、という問題が取り上げられた。
政治資金規正法については、政治資金パーティそれ自体を禁止せよという案（立憲民主党）や、外国人のパーティ券購入の禁止（国民民主党）、企業・団体のパーティ券購入を禁止せよという案（維新・共産）が野党側から出されている中、自民党案は、
「政治資金パーティを許可する」
「企業、団体のみならず、外国人によるパーティ券購入も許容する」
というものとなっているのだ。
しかも、与党である公明党からは、「パーティ券購入額が20万円未満の場合は公表不要」という現行の規制を強化し、20万円という基準額を（政治献金と同様の）5万円にまで引き下げるべし、という案が提案されているのだが、自民党はこの提案を拒否し、
「パーティー券購入額が5万円を超えていても（10万円を超えていなければ）、購入者名を秘匿・隠蔽できる」
というルールを法的に確定させようとしてすらいる。
つまり自民党は、公明党を含めた自民党を除く全での政党が「政治資金パーティ購入行為」について様々な規制を加えようとしている一方で、必死になって「抵抗」している状況にあるわけだ。
自民党が、政治資金規正法の抜本改正を拒否する理由
この自民党の態度に対して、実に8割、9割の国民が不満を抱いているという世論調査が現在、報道されているのだが、なぜ、自民党はこれだけの批難や反発を受けてもなお、誰の目から見ても単なる驚く程に「しょぼい」法改正にとどめようとしているのだろうか？
それは勿論…
