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藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~

藤井聡(京都大学教授・表現者クライテリオン編集長)

藤井聡

「大阪都構想」は、維新と公明党による大阪市民を対象にした巨大な詐欺である

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藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~

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 2015年の住民投票で否決された、『大阪市廃止・特別区設置』構想、いわゆる『大阪都構想』(以下、「大阪都構想」と略称)は、その後の紆余曲折を経て、2020年の秋に再び、若干の修正を加えた形で、ほぼ当時の内容のまま再び住民投票が行われる見通しとなっている。

 「大阪都構想」の最も重要な要素は、「大阪市民の自治を廃止するか否か」という一点だ。だからこそ、その住民投票の有権者は「大阪市民」に限定されているわけだ。そして、2015年の住民投票で、大阪市民は自らの自治を廃止することについて「No」の判断を下したのである。したがって、よほどの大きな状況変化が無い限り、当面の間は大阪都構想の議論そのものがお蔵入りになって然るべきだったのだが―――大阪都構想の実現を政治活動の中心に据える「大阪維新の会」(以下維新と略称)の党勢維持・拡大のための「党利党略」的理由から、大阪都構想の議論はその後も続けられた。

 そして、いくつかの選挙を経て、今度は公明党が、自らの「党利党略的」理由から維新に協力する方向に大転換を果たし、その結果、大阪市議会においても大阪府議会においても、大阪都構想の賛成派が「過半数」を占めるに至った。そしてその帰結として、本年2020年の秋に大阪都構想の住民投票が行われることとなったのである。

 つまり、本年の大阪都構想の住民投票は、その構想の中身についての議論を経て決定されたのではなく、タダ単に、維新と公明党が、自分達の党勢の維持と拡大のための党利党略上の都合だけで決定されてしまったのだ。すなわち、政治学的な冷静な検討を踏まえれば、まさに大阪市民不在の政治力学の帰結として決定されたものが、この住民投票だと分析せざるを得ないのである。

 もちろん、あらゆる政党が、党利党略を持つものであり、その党利党略を持つことそれ自身は責められるものではない。「正義」の実現には政治権力が必要であり、その政治権力を入手するための正当なアプローチが党派を形成し、党利党略を持つ事だ。しかし、正義ではなく党勢の維持拡大を第一目標に据えた党利党略は純然たる大罪に他ならない。そして遺憾ながら、政治学的行政学的に考えて、維新と公明党は共に、正義不在のまま党勢の維持拡大のための党利党略を図っているのが実態だ。

 まず、維新の党利党略についての分析から解説しよう。
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…(記事全文5,909文字)
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