統一地方選挙の後半戦が終わり、維新の大躍進をマスコミが言祝いでいる。自治体首長と地方議員を合わせて７７４人になり、選挙前に目標に掲げた６００人を大きく超えたと報道された。この統一地方選には全く興味関心がなかったが、衝撃の結果が出てようやく注目するところとなった。２４日夜のテレビ番組の主役は維新の幹事長と代表で、地方議員の数を倍増させたこと、次の衆院選で全小選挙区に候補者を立てること、その選挙で立民を抜いて野党第一党になることを生放送で轟然と宣言した。この選挙の前までは、維新というと大阪・関西のローカル政党のイメージだったが、この躍進を機に一気に全国政党に化け、次の衆院選の台風の目になった感がある。そして、それを松原耕二や反町理や大越健介がエンドースしている。


維新が大躍進し、議席を大きく減らしたのは共産と社民である。２６日の毎日の報道によると、共産は前半戦の道府県議選と政令市議選でそれぞれ２２議席減。後半戦の市区町村議選でも９１議席減、計１３５議席減らしている。社民については市区町村議席の総数はよく分からないが、朝日の２４日の記事に市議選の数字が載っていて、前回の４割以上となる２３議席を減らしている。過去からの議席を持っていた区町村でも同様の敗北だっただろう。２４日夜のプライムニュースで、共産が減った分だけでは維新の大幅増の計算が合わないが、どこが減ったのだろうと反町理が疑問を投げ、顔を向けられた大串博志が、立民は前回よりも増やしている、自民党さんじゃないですかと振る場面があった。減ったのは共産と社民だ。反町理は、社民の存在を失念していたのだろう。


共産と社民が大敗北で維新が大躍進。イデオロギー的に非常に分かりやすい選挙結果であり、これが無党派層に典型的に示されているところの現在の国民の主流の政治意識に他ならない。一昨年の衆院選、昨年の参院選と日本の政治はこのトレンドにシフトしている。反共極右と新自由主義を是とする考え方であり、その政策を強く押し進めようとするベクトルである。特に若年層にこのコミットが強い。忌まわしく呪わしい現実だが、敢えて醒めた感想を言えば、特に不思議な現象でもなく不自然な情勢でもない。マスコミ報道がずっとその価値観を宣伝し推挙しているからであり、「自由と民主主義」の高唱礼賛の下で、反共主義を徹底教育し、憲法９条を無価値化し、要するに共産や社民の理念を否定し、その逆の地平の価値観への信奉を導き続けているからである。


今から４年後に台湾有事の戦争が始まると仮定すれば、その４年前に共産や社民が日本の選挙に勝って議席を伸ばすのは、支配者にとっては具合の悪いアクシデントだろう。支配者にとってベストの政治図は維新が伸びる進行である。安倍政治を過激化した維新こそが支配者のお気に入りの勢力なのに違いない。維新が改憲を引っ張り、９条を潰し、解雇規制を緩和し、弱肉強食の市場経済に変えて行くことが、支配者にとって最も望ましく、対中戦争４年前の日本に必要なステップなのだ。逆に言えば、他の政治は許されず、停滞や逆流は許されないのである。日本のマスコミは、年がら年中、戦争準備の話ばかりで埋め、反中プロパガンダばかり放送している。人口減少の深刻な危機は論議しない。格差と貧困を社会矛盾として問題化しなくなった。それを誤った新自由主義政策の結果だと言わなくなった。

…
…
…（記事全文3,734文字）