８月２６日に放送された報道１９３０で、アメリカの内戦について議論されていた。最近の世論調査では、「アメリカで近い将来内戦が起こると思うか」という質問に対して、民主党支持者で３９％、共和党支持者では５０％が「起こると思う」と答えているらしい。民主党・共和党の間での分断と対立が極限まで進み、それぞれの支持者の６割が相手を脅威だと思っている事実も説明された。この放送回は、ＦＢＩがトランプの邸宅を家宅捜査した直後のアメリカの不穏な情勢に焦点を当てた特集だったが、トランプ支持者がＳＮＳでＦＢＩ襲撃を扇動する投稿を発信、「内戦」という過激な言葉が飛び交う状況に懸念が上がっていた。

昨年１月の連邦議会襲撃事件も、真相はトランプによるクーデター未遂であり、未遂に終わった理由は、トランプ本人が議事堂に行かなかった（護衛によって阻止された）からである。もしあのとき、暴動の先頭にトランプが立って指導していたら、各地で極右民兵のミリシアが蜂起して州政府と州議事堂を攻撃・占拠し、鎮圧に向かった州兵と衝突して流血の惨事になっただろう。明らかにトランプは暴力による奪権を図っていて、それを国家権力の不正（選挙不正）を正す人民の正義だと訴えていた。トランプ支持者は、その行動をアメリカ独立宣言に基礎づけられた革命権の思想によって正当化していて、暴動をアメリカ民主主義の本来的発現だと定義づけている。


■内戦の危機

その図式は現在でも変わっておらず、延長線上に１０月２８日の極右暴徒によるペロシ自宅襲撃事件があり、緊張状態が続く中で中間選挙を迎え、今も開票作業が進んでいる。中間選挙の結果が、トランプのアピールとスタンドアウトが逆効果になったという解説はそのとおりだろうが、民主党支持者たちの恐怖感という深刻な要素にも、もっと目を向けるべきだろう。今回の中間選挙は、いつもと違って、２年前の大統領選挙と同じ熱量とボルテージが再現される政治戦となった。通常であれば、政権与党批判 - 今回はインフレ批判 - の世論の流れで野党共和党に順当に風が吹くところを、その進行にはならず、２年前と同じガチンコの拮抗となった。

それにしても、アメリカで内戦の危機が言われている現実は、常識で考えて理解から遠い話ではある。普通は、経済発展が遅れ、民主主義の制度や経験が不十分な国々、アフリカや中南米や中東などの途上国でそれは起きるものである。イエメン、ソマリア、エチオピア、シリア、ミャンマー、等々、貧しい国々で内戦が発生して継続する。そこに国連が救援の手を差し伸べる。それが世界の内戦の通念だ。世界最強の民主主義国であると自賛し、富が集中し、圧倒的な経済力と軍事力で世界を支配している２１世紀のアメリカが、内戦の一歩手前というのは、どうにも常人の理解を超えていて、不思議な現象過ぎて狼狽を覚えてしまう。

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