■２１日に毎日新聞の世論調査が出て、予想どおり内閣支持率が急落した。前回よりも１６ポイント下降して３６％となり、週明けのネットはこの話題で持ち切りとなった。来週（8/18）は朝日新聞の世論調査が出る。前回は５７％。おそらく、こちらも４０％を切る厳しい結果になるだろう。今週は、統一教会問題に加えて感染爆発による全国の医療崩壊が大きな問題になるはずで、政府に対して辛辣な批判が向けられるに違いない。岸田文雄が夏休みで旅行とゴルフを楽しんで、そこでコロナに感染した問題は小さくない。（上の写真は毎日新聞）

国民に対しては感染対策に注意するように言い、医療現場に負担をかけないように言いながら、自らは不覚をとった。おそらく、高級旅館での会食中に無症状者からうつされたのだろう。失態だ。今週、例の全数把握の問題をどうするかという重要な政治課題があり、会議が開かれるはずで、首相が意思決定する場面がある。決定後に会見して説明する予定も組まれているだろう。どうするのか不明だが、オンライン会見となると何とも締まりのない絵になる。医療関係者からの怨嗟の声は特に強烈なものになるに違いない。


■２８日に朝日新聞の世論調査があり、その次は９月４日にＪＮＮの世論調査が控えている（前回は５７.５％）。ＴＢＳはテレ朝と違って統一教会問題で厳しい報道姿勢で臨んでいるため、こちらも４０％を切るだろうし、２学期始業によるコロナ感染拡大が影響することが予想され、支持率低下はさらに幅が大きくなるはずだ。その次は９月１２日にＮＨＫの世論調査の発表がある。この頃になると、安倍国葬問題が佳境に入っていて、ＮＨＫでも国葬反対の世論が大差で多数となるのは確実と見込まれる。ＮＨＫの前回の内閣支持率は４６％。来月は３５％を切っておかしくない。

９月に入ると、小売価格の値上げが次々とある。家電製品が値上げされ、パナソニックは１７品目につき最大３３％値上げすると発表している。パスタやレギュラーコーヒーなど食料品も再び値上げの波があり、国民の家計を直撃する展開になる。加谷珪一など経済評論家の説明では、この秋冬から来年にかけてが日本のインフレの本番で、企業物価で高騰した分を消費者物価に転嫁する時期だと恐い予告を発していた。物価上昇による庶民の生活苦の悲鳴は、当然、岸田政権への世論にストレートに反映するだろう。３０％台に下がった支持率がさらに低迷する進行が想定される。



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