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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/07/21

           　 米官業利権複合体の走狗に成り下がった｢連合」

　　　　　　　　　　　　　　　第292号

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政治家を評価する際に、何よりも気を付けなければならないことは、マスメデ
ィアの論調に疑問を持つことだ。

マスメディアの立ち位置をしっかりと認識しておく必要がある。

日本のマスメディア体制は「１６社体制」と呼ばれることがある。

ＮＨＫ

読売－日テレ、朝日－テレ朝、毎日－ＴＢＳ、産経－フジ、日経－テレ東、

共同、時事

北海道、中日、西日本

ＮＨＫ、全国紙およびキー局５系列１０社、２通信社、地方ブロック紙３社の
計１６社が日本のメディア情報空間を占有している。

私たちが得る情報の発信元には多種多様なものがあるが、そのなかで、この１
６社は圧倒的な影響力を有している。

ネット、単行本、ミニコミ誌、あるいは商業雑誌などからは草の根の情報が発
信されるが、一般大衆が時事問題についての情報を得る、最大の窓口がこの１
６社になっている。

全国の各都道府県には基本的にひとつずつ地方紙が存在し、この地方紙がそれ
ぞれの都道府県では圧倒的な高シェアを維持しているが、これらの地方紙は全
国版のニュース報道記事を通信社から購入している。共同・時事の通信社が発
信するニュース報道が、そのまま地方紙の記事として採用されている。

テレビ、新聞、の民間マスメディア企業の経営を支えているのはスポンサー収
入である。とりわけテレビ局は圧倒的にこの依存度が高い。

このスポンサーによる資金提供の窓口となっているのが広告代理店である。電
通、博報堂を二大企業とする広告代理店を通じてテレビ局にスポンサー資金が
供給される。

したがって、民間放送、民間メディアの場合、このスポンサー収入が経営の基
盤を形成しているため、企業経営の方向がスポンサーの意向に配慮するものに
ならざるを得ない。

この民間放送のなかで、象徴的な事例がある。


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