━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2011/12/29 日本の民主主義を守る戦いの火蓋が落とされた 第90号 ──────────────────────────────────── 11名の国会議員が民主党を離党した。 消費税、八ッ場ダム、普天間で主権者国民との契約=政権公約を踏みにじる 野田佳彦執行部に対する抗議行動である。 一部の離党議員は鈴木宗男前衆議院議員を党首とする新政党「大地・真民主 党」に合流した。新政党はすでに総務省に届け出を済ませた。 その他の議員は、年明けに新党を設立する。 2009年8月総選挙での民主党と主権者国民との契約=政権公約を守り抜 いてゆく方針を示す政党になる。 マスメディアは早速、離党派に対する攻撃を開始した。 毎日新聞は12月29日朝刊社説に、 「民主議員集団離党 浅ましい年の瀬の混乱」 とのタイトルを付けた。破綻しかかった三流新聞には御用新聞に徹するしか生 き延びる道がないのだろう。 この国を不正に仕切る霞が関の中枢は財務省と法務省である。財務省は、巨 大消費税を国民に押し付けることだけを考えている。この目的を達成するには 手段を選ばない姿勢を鮮明に示している。 財務省はTPRと呼ばれる言論統制活動を実施しており、中日新聞と北海道 新聞を除くマスメディア14社は、完全に財務省の支配下に置かれている。 財務省の方針は、消費税増税の実現であり、この方針に反する報道を行うこ とが実質的に禁止されている。 このために、財務省は財務省所管の審議会の委員ポストをメディアに万遍な く配分している。メディア幹部は政府委員に就任することをもって喜びとなす 者がほとんどで、その影響もあり、メディアは御用機関に成り下がっている。 何よりも大事なことは、正義がどちらにあるかだ。… … …(記事全文5,415文字)
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植草一秀(政治経済学者)