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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀(政治経済学者)

植草一秀

第87号 NHKの救い難い劣化示した「永田町権力の漂流」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2011/12/26 NHKの救い難い劣化示した「永田町権力の漂流」                第87号 ────────────────────────────────────  NHKスペシャルが12月25日、 「証言ドキュメント 永田町 権力の漂流」 と題する番組を放送した。    2009年8月総選挙を通じて政権交代が実現して以降、今日に至る政治の 変化を、民主党に焦点を当てて再構成したものである。    偏向批判に気を遣ったのか、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、小沢一郎氏に対する インタビューを中心に構成されていた。    この三名の発言を正確に聞き分けた視聴者には事実が正確に伝わったと思わ れる。    しかし、予想通り、NHKの番組構成は、偏向に満ち溢れたものであった。    すべての変遷を「権力闘争」であると決めつけ、その権力闘争劇の中心に小 沢一郎氏を位置付けようとの意図がありありと示されていた。        NHKの劣化、良識の欠落は決定的である。    NHKの解体を実行しなければならない。    NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。その経営委員会委員の任命 権は内閣にある。つまり、内閣は経営委員会人事を通じてNHKを完全支配で きる立場にある。    NHK改革の基本は、NHKの最高意思決定機関の委員を視聴者による公正 な選挙で選ばれた者にすることである。この委員によって構成される委員会に 最高権限を付与するのだ。委員会の名称は経営委員会でも放送委員会でも何で もよい。    現在の腐ったNHKが一般国民から放送受信料を強制徴収するのは、日本国 憲法が定める財産権の侵害に当たる。NHK放送の内容が偏向していると考え る視聴者は日本国憲法を盾に受信料支払いを拒否するべきである。NHKが騒 いだ場合には訴訟に持ち込むべきだ。         この2年間の政治を一瞬たりとも目を離さずに見てきた者は数多くいる。私 もその一人だ。  
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