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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/12/22

           　天下り根絶なき消費税大増税は絶対認められない

　　　　　　　　　　　　　　　第８３号

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　消費税増税論議がひとり歩きを始めているが、消費税増税は主権者国民の承
認を得ていない、正統性を欠くものである。
　
　日本国憲法には前文に、
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・
　
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由
来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受
する。」
　
との記述を置いている。
　
　国政は主権者である国民の意思に基づくべきこと、
　
そして、
　
　国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すること
　
が定められている。
　
　
　
　消費税問題について主権者である国民はどのような意思を表明してきたのか。

　
　２００９年８月の総選挙での最大の争点は消費税問題だった。
　
　麻生太郎氏が率いる自民党は、所得税法附則１０４条を用意して、２０１１
年度までに消費税を含む税制上の措置を講じることを政権公約に掲げた。消費
税増税実施を政権公約に盛り込んだのだ。
　
　これに対して鳩山由紀夫氏が率いる民主党は、２０１３年秋の衆議院任期満
了までは消費税問題を封印することを政権公約とした。
　
　増税を検討する前に、政府支出の無駄を排除することを民主党は主権者国民
との契約の内容としたのである。
　
　政府支出の無駄排除の内容として掲げられたのは、天下り根絶、議員定数削
減、公務員給与削減だった。
　
　この与野党対決の総選挙で主権者である国民は、自民党を大敗させ、民主党
を大勝させた。つまり、主権者国民は所得税法附則１０４条を否定し、２０１

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