日中対立に目が奪われているなか、トランプ大統領1期目のときに目指していた壮大なミッション「新機軸」が動き出している可能性が見えてきた。実は、中国は日本のことなど眼中になく、真の狙いは韓国らしい

◆〔特別情報1〕
　日中対立の行方に目が奪われているなか、実はあるゴールドマン・ファミリーズ・グループがトランプ大統領1期目のときから目標に掲げてきた、ある「ミッション」とでもいうべき目標「新機軸」が動き出している可能性が見えてきた。
　まずはその証左ともいえる記事を挙げておこう。
　共同通信は24日、「韓国で『中国ヘイト』が拡大　偽情報も、政府は対策に苦心」という見出しをつけて次のように報道した。
「【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の『非常戒厳』宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている」
　そうしたなか、FNNプライムオンラインは同日、「日本と中国を結ぶ12航空路線で全便欠航」という見出しをつけて次のように報道した。
「中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州-名古屋間や南京-福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。
　また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6％に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています」
　まるで、高市首相の台湾有事に関する国会答弁への反発がヒートアップしているかのように思えるところだが、実はそうではない可能性がある。中国人が日本から韓国に渡航先を変更する真の理由は、他にある可能性がある。以下、中国に精通する自民党内部の事情通からの特別情報である。

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