高市、片山、小野田「鉄の女」3銃士が鉄壁となって、怖がって誰も手を出せなかった外国資本による土地取得を規制する「日本版CFIUS」を実現させるかもしれない。麻生がいう「火中の栗」とはこのことだったか

◆〔特別情報1〕
　読売新聞は22日、「高市内閣の支持率７１％、歴代５位の高さ…読売世論調査」という見出しをつけて次のように報道した。
「読売新聞社は２１～２２日、高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は７１％で、石破内閣時に実施した前回調査（９月１３～１４日）の３４％を大きく上回った。内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、第１次安倍内閣を超えて歴代５位の高さとなった。前回調査と比べ、若年層や男性からの支持が伸びており、全体を押し上げた。不支持率は１８％（前回５４％）」
　閑古鳥が鳴きそうだった寂しい両院議員懇談会で、自らを「可哀そうな高市早苗」と自虐的に自己紹介してからわずか一週間、驚くべき高支持率を叩き出した。自民党内部に精通する事情通は、次のように語った。
「この波に乗って、どんどんやっていけばいい。叩かれようが、何しようが、女は最後、捨て身になるから強い。ただし、自民党の支持率は低いままだが、波に乗れば、解散は近いだろう」
　そうしたなか、高市首相が片山新財務相に指示を出し、維新との連立合意文書にも記載されている「日本版CFIUS」が、海外からも注目されている。ブルームバーグは23日、「自民と維新の合意で注目『日本版CFIUS』とは－企業のM&Aに影響は」という見出しをつけて次のように報道した。
《日本版CFIUS構想の全容はまだ見えないが、早速創設への意欲を口にする閣僚もいる。片山さつき財務相は21日、記者団に対し、創設は「非常に適切」とした上で、日本の国益や安全保障の観点で日本企業をどう守るべきなのかについては「大きな問題なので、ぜひきちっとして参りたい」と述べた。
　高市早苗首相は9月の自民党総裁選出馬会見の中で、自身の政策として「海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会を設置する」と言及している。維新も9月に公表した政策提言で、外国人や外国資本による土地取得を規制する目的で同委員会の創設を訴えていた。》
「日本版CFIUS構想」について自民党内部に精通する事情通は、次のように語った。
「これはもう小泉政権の頃、それ以前から『日本がとられてしまう。外国人に買わせないように、なんとかしなければならない』とずっと懸念されてきたこと。ずっと言われてきたことなのに、誰も出来なかった。しかし、片山さつきはやるだろう」
　以下、特別情報である。

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