トランプは日本に対し、因縁をつけ始めた。日本が頑なに消費税を下げようとしないことが大きい。ところが財務省は、消費税12%へ動き出した。それに伴い、国民不在の政局は水面下で怪しく蠢き始めている

◆〔特別情報1〕
　共同通信は7日午前9時3分、「米、日本に15％の追加関税　見解ずれ、より高水準に」という見出しをつけて次のように報道した。
「【ワシントン共同】ホワイトハウス高官は6日、7日未明（日本時間7日午後）に適用を始める各国・地域への新たな『相互関税』に関し、日本には15％の追加関税を課すと明らかにした。日本政府が説明した合意内容と食い違い、より高水準の税率となる。輸出企業を中心に、日本経済への負担が重くなることは避けられない」
　この記事より約4時間前の午前4時43分に共同通信は、「日本には15％の追加関税と米政府」という見出しで、第一報を配信している。
　合意文書がないことは、国会でも野党から追究されていただけに、「それ見たことか」と言いたくなる展開である。国際情勢に精通する情報通は次のように語る。
「トランプが、いろいろと因縁をつけ始めた。日本が頑なに消費税を下げようとしない。このことが大きい。赤沢は9回目の訪米中で、さらに10回目の訪米も予定しているというが、何度行こうが押し切られるだろう。それどころか日本の財務省は、とんでもないことを考えている。消費税12%への増税である」
　以下、国際情勢に精通する情報通からの特別情報である。

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