石破首相は、トランプ関税が発動される8月1日までに訪米、トランプと直接交渉に踏み切るつもりでいるという。しかし、もはや「関税交渉」というよりは「退陣の挨拶」で、自分で敷く「花道」ということになる

◆〔特別情報１〕
　読売新聞は22日、「続投表明の首相に自民党内で辞任要求相次ぐ…『居座り続けるならリコール規定使うべき』の声も」という見出しをつけて次のように報道した。
「衆参で少数与党となる中、党内では首相の続投表明を巡り、『ふざけている』『権力を手放せない「官邸病」』などの批判が渦巻いている。麻生太郎最高顧問と茂木敏充・前幹事長は２１日、東京都内で会談し、『誰も責任を取らないならさらに党への批判が増すだけ』との認識を共有した。昨年の総裁選に出馬した林官房長官は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で小野寺政調会長ら自身に近い議員らと会合を開き、党の現状などについて意見交換した。
　もっとも、公然とした石破降ろしは現時点で大きなうねりにはなっていない。党全体が苦境のさなかに政権を批判し、泥沼の内紛劇と映る事態を避けたいとの思惑や、米国との関税交渉の妨げになることへの抵抗感があるためだ。
　首相の政権運営はいずれにせよ立ちゆかなくなるとの見方もあり、『「一番ヤリ」は避けたい』（中堅）との声もくすぶっている」
こうした状況について、自民党内部に精通する事情通は、次のように語った。
「石破首相は、もう辞めるしかないだろう。辞任要求がここまで出てきたら、辞めたほうがいい。自民党内では、麻生派と旧安倍派の議員たちが、辞任要求の声を強めている。石破政権としては、無所属の参議員からなんとか3人を、自民党に引っ張ってきて過半数にもっていこうとしているものの、そこがなかなか難しいようだ」
　以下、自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。

…
…
…（記事全文4,184文字）